2018 Fiscal Year Annual Research Report
Impacts on the Member States Laws through ASEAN Economic Community Building
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16H01981
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
桑原 尚子 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (10611361)
市橋 克哉 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40159843)
吾郷 眞一 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (50114202)
西澤 希久男 関西大学, 政策創造学部, 教授 (50390290)
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
KUONG TEILEE 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80377788) [Withdrawn]
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
瀬戸 裕之 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (90511220)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ASEAN / 東南アジア法 / 国際組織法 / 機能主義 / 権威主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究のとりまとめにかかり、日本（名古屋）とインドネシア（ジャカルタ）において、国際会議を開催した。新たな所見としては、次のことが挙げられる。
第１に、ASEAN（経済共同体）は、制度として一層整備されつつあり、それを基盤にネットワークのハブとしてますますその役割を果たすことができるようになりつつあることが明らかにされた。ASEAN事務局が年々強化され、ASEAN憲章上の加盟国間の紛争
を客観的に解決する仕組みが導入された。
第２に、こうしたネットワークの緊密な網の目の下で、ASEAN加盟国のレヴェルでは、一方では、機能する市場経済の法的基礎が整えられつつあるが、他方で、程度の差はあれ、ある種の権威主義的体制が保持される、という結果になっている。このような、経済制度と政治体制のギャップを認める体制のゆえに、とりわけ国の頭文字をとってCLMVといわれる新しい加盟国においては、ASEANスタンダードや国際スタンダードが国内法改革において頻繁に援用されるが、旧来の加盟国では、これらの影響がほとんど感じられない、という傾向が生じている。
第３に、域外からの影響については、まず、「一帯一路」政策をとる中国のASEANへの影響は大きい。そこでは、交通手段の大規模な建設を通じて、ASEANを丸ごと包摂する巨大市場の構築がはかられているのであるが、常に援助の技術的な性格が強調されている。つぎに、OECDをはじめとした先進国主導の国際機関も、ASEAN地域に「規制改革」をスローガンとする援助を行っているが、そこでも、協力の技術的性格が強調され、同時に掲げられている「グッド・ガヴァナンス」との矛盾が見え隠れしている。
第４に、とりわけOECDが援助する改革の一つの焦点ともなっているベトナムでは、西欧的立憲主義を取り入れることなく、行政法改革の顕著な前進がみられる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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