2018 Fiscal Year Annual Research Report
安全保障貿易管理の法秩序―安全保障と国際経済の均衡点の分析と実務提言―
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16H01982
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒澤 満 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (10111709)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
平 覚 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 名誉教授 (20163149)
村山 裕三 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (20239552)
岩本 誠吾 京都産業大学, 法学部, 教授 (50291787)
鈴木 一人 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (60334025)
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (60362810)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
高屋 友里 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 客員研究員 (70625938)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 輸出管理 / 軍縮法 / 通商法 / 投資法 / 宇宙法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大量破壊兵器、その運搬手段および軍民両用物資・技術（航空・宇宙・原子力を含む汎用品・技術）に関する「輸出管理（export control）」の法制度と、国際経済法・国際政治経済の交錯点を包括的に分析し、その結果を実務提言に結びつけることを目的としている。
本年度は、国内の研究会として、５月に京都において軍縮・軍備管理法部会の研究会（国際経済法部会のメンバーも参加）を開催し、黒澤満研究分担者が「核兵器禁止条約について」と題した報告を行った。前年７月に採択された歴史上初めてとなる核兵器を全面的に禁止する条約の意義と問題点、とりわけ核兵器国や核同盟参加の非核兵器国による同条約に対する批判論とそれに対する反批判論を中心に報告がなされたのを受けて、活発な議論が交わされた。この研究会については、本研究を対外発信するホームページで事前広報するとともに、事後には研究会の概要を掲載した。
本科研メンバーを中心に過去３回（科研としては２回）にわたり、輸出管理に関する日仏合同国際シンポジウムを日仏交互の主催により開催してきた。本年度はフランスでの開催が予定されていたが、フランス側の研究協力機関において複数の研究協力者が異動となったため開催できないことが判明した。そこで、代替的にヨーロッパの別の国における開催の可能性を探り、オランダでの開催が決まったが、年度内の開催は実現せず、次年度開催の方向となった。
この間、これまでの日仏国際シンポジウムにおける報告をもとにした出版物２冊の刊行について計画を進めてきたが、そのうちの１冊については出版社と出版契約を締結し、原稿執筆を粛々と進めている。
このほか、本研究に参加している研究者が個人として種々の国際会議に参加して研究報告等を行ったほか、論文執筆により研究を遂行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成３０年度も、国内研究会を開催したほか、これまで日仏において輪番で実施してきた輸出管理に関する国際シンポジウムは中断したものの、それに代わるものとしてオランダの研究者との間で日欧輸出管理国際シンポジウムの開催が原則合意できたことから、年度を跨ぐことにはなるが、引き続きヨーロッパの研究者との共同研究が継続できる見込みとなった。また、日仏国際シンポジウムの成果は、すでに１冊が刊行されているが、２冊目についても、出版契約を結び、原稿執筆を進めている段階である。こうしたことから、本研究課題の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のように、本研究課題はおおむね順調に進捗しているので、今後も基本的にはこれまでの研究状況を維持しつつ、さらに新たな課題を見つけて取り組むことを考えている。研究計画の変更の必要性は特に存在せず、一時発生した研究を遂行する上での問題点（日仏シンポジウムの中止）も事実上解消され、現在は特に存在しない。現在の計画が予定通りに進むよう、引き続き努力したい。
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Research Products
(25 results)
