2019 Fiscal Year Annual Research Report
安全保障貿易管理の法秩序―安全保障と国際経済の均衡点の分析と実務提言―
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16H01982
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒澤 満 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 名誉教授 (10111709)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
平 覚 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 名誉教授 (20163149)
村山 裕三 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (20239552)
岩本 誠吾 京都産業大学, 法学部, 教授 (50291787)
鈴木 一人 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (60334025)
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (60362810)
高屋 友里 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 客員研究員 (70625938)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 輸出管理 / 軍縮法 / 通商法 / 投資法 / 宇宙法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大量破壊兵器、その運搬手段および軍民両用物資・技術（航空・宇宙・原子力を含む汎用品・技術）に関する「輸出管理（export control）」の法制度と、国際経済法・国際政治経済の交錯点を包括的に分析し、その結果を実務提言に結びつけることを目的としている。
本年度は、国内の研究会として、５月に京都大学において軍縮・軍備管理法部会の研究会を開催し、岩本誠吾研究分担者が「軍用ドローンをめぐる軍備管理の現状と課題」と題した報告を、黒澤満研究分担者が「トランプ政権の核政策」と題する報告を行った。また7月には、神戸大学において国際経済法部会の研究会を開催し、上智大学の川瀬剛志教授を迎えて、「対韓国輸出管理強化とWTO協定」と題する報告を頂いた。いずれについても報告後、科研メンバーを中心に活発な議論が交わされた。以上の研究会については、本研究を対外発信するホームページで事前広報するとともに、事後に研究会の概要を掲載した。
本科研メンバーを中心に過去３回（科研としては２回）にわたり、輸出管理に関する日仏合同国際シンポジウムを日仏交互の主催により開催してきた。平成30年度はフランスでの開催が予定されていたが、フランス側の研究協力機関において対応が困難となったことから開催を断念し、本年度、オランダのユトレヒト大学において日欧の研究者による輸出管理に関する国際シンポジウムを開催した。1日半にわたって活発な議論が交わされた。
この間、これまでの日仏国際シンポジウムにおける報告をもとにした出版物の刊行について計画を進めてきたが、そのうちの2冊目について近々出版の見込みである。そのほか、本研究に参加している研究者が、個人として研究報告等や論文執筆により研究を遂行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度も、国内研究会を開催したほか、前年度に開催できなかった日欧研究者による輸出管理に関する国際シンポジウムをオランダにおいて開催することができた。また、日仏国際シンポジウムの成果は、すでに１冊が刊行されているが、２冊目についても出版が間近となっている。こうしたことから、本研究課題の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のように、本研究課題はおおむね順調に進捗しているので、今後も基本的にはこれまでの研究状況を維持しつつ、さらに新たな課題を見つけて取り組むことを考えている。研究計画の変更の必要性は特に存在せず、一時発生した研究を遂行する上での問題点（日仏シンポジウムの中止）も今年度に解消され、現在は特に存在ていしない。現在の計画が予定通りに進むよう、引き続き努力したい。
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Research Products
(42 results)
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[Book] 海洋と国際関係2019
Author(s)
山本武彦・金沢工業大学国際学研究所編
Total Pages
266
Publisher
内外出版
ISBN
978-4-909870-07-0
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