2016 Fiscal Year Annual Research Report
公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究
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16H01985
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
小池 泰 九州大学, 法学研究院, 教授 (00309486)
横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60125995)
中原 茂樹 東北大学, 法学研究科, 教授 (60292819)
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
平田 彩子 京都大学, 地球環境学堂, 特定准教授 (80547810)
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
ROOTS MAIA 東北大学, 法学研究科, 助教 (20754550)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 要支援者支援 / 公私協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、要支援者支援の諸制度をめぐる問題状況の把握と次年度以降の研究遂行の前提となる理論面及び制度面の課題の設定の作業を行った。
具体的には、まず、8月に全体研究会を開催し、研究代表者及び中核分担者から、それぞれの専攻する私法、公法、社会法の観点から概括的報告を行い、今後の方向性について検討を行った。研究会後の意見交換も行った結果、計画段階で念頭におかれた領域の他に、都市及び住居政策、刑事政策と福祉との協働、社会福祉法人制度、社会福祉分野の経済法適用除外等が具体的課題領域として挙げられることが明らかとなった。
諸制度をめぐる具体的な問題状況の把握については、上記全体研究会において、研究分担者の横田光平教授による「家事事件手続法と行政法」を主題とする報告を受け、主として児童福祉領域に関わる各論的な問題について、問題意識の共有を図ることができた。また、12月には、要支援者支援制度の児童福祉領域における各論的な問題状況把握について、村松敦子弁護士に「児童虐待防止活動は何故必要か」について報告いただく研究会を開催し、実務面での知見を深めることができた。
さらに、各研究分担者において、従来の各自の研究を生かしつつ、失業者、年金、児童保護、精神保健福祉、高齢者介護、相続、契約規制、自治体行政等について、研究発表を行った。
その他、専攻分野及び所属機関の異なる研究者同士の問題意識の共有と情報交換を図るため、日常的にメール連絡での打ち合わせを進めた。もっとも、この面については、分野ごとの用語や分析枠組みの相違の大きさが、計画当初に懸念された程度を超えて、取り組むべき大きな課題となることが判明し、当初予定した程度の進捗を見なかった。その結果、今年度中に行うことを予定した次年度以降の研究の前提とすべき理論面及び制度面の課題の設定の作業は、着手したものの次年度に持ち越すこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
多分野から多数の研究者の参加を得て行う新たな課題であるため、用語や分析枠組みの相違の大きさが、計画当初に懸念された程度を超えて、取り組むべき大きな課題となることが判明し、問題意識の共有及び次年度以降に向けての課題の設定が、当初予定した程度の進捗を見なかった。また、電子的な連絡方法を活用しても、多機関に所属する研究者相互の意見及び情報交換には円滑さを欠く面があり、課題を残した。その結果、今年度中に行うことを予定した次年度以降の研究の前提とすべき理論面及び制度面の課題の設定の作業は、着手したものの次年度に持ち越すこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の反省を踏まえ、電子的手段を活用した日常的な情報交換の機会を増やす一層の工夫を行うと共に、全体研究会のみならず、小規模の研究会や研究打ち合わせを機動的に行うことで、多分野多機関の研究者が参加する研究の短所を補いつつ、成果を挙げていきたい。
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Research Products
(25 results)
