2017 Fiscal Year Annual Research Report
公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究
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16H01985
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
小池 泰 九州大学, 法学研究院, 教授 (00309486)
横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
ROOTS MAIA 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20754550)
岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60125995)
中原 茂樹 東北大学, 法学研究科, 教授 (60292819)
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
平田 彩子 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (80547810)
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
滝澤 紗矢子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (40334297)
大谷 祐毅 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 要支援者 / 公私協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度中に、本研究の問題意識の元となった要支援者支援の具体的領域について共同研究者間で共通の理解を図り、課題の抽出を行ったのを受けて、平成29年度からは、各共同研究者が特に焦点を当てる課題を確定するための基礎作業的な研究に着手し、各共同研究者において、前年度に共有された問題意識に照らし、各自の専攻する分野の理論枠組みに基づいて、対象領域を絞った形で比較法的な文献研究を進めている。
研究は、研究代表者と中核分担者の計3名をリーダーとして、「手続・組織班」（リーダー：飯島）、「実体・作用班」（リーダー：久保野）、「執行・政策班」（リーダー：嵩）の各アプローチから進めており、平成29年度中には、「手続・組織班」中心の研究会として、前田雅子先生（関西学院大学教授)による「個人の自立を支援する行政の法的統制－生活保護法と生活困窮者自立支援法上の自立支援」（平成30年2月）、「実体・作用班」中心の研究会として、山本敬三先生(京都大学・教授)「私人間における障害を理由とする差別禁止違反の判断構造」（平成29年11月）を行った。これらにより、対象とする個別分野を広げると共に、前年度に今後の課題とされた各自の専攻分野の理論枠組みや問題意識の相違について相互理解を深めることができた。
さらに、研究代表者及び中核分担者3名は、平成31年度の社会保障法学会でのミニシンポジウム開催に向けて、生活困窮者自立支援法に対し、行政構造論、社会保障法理論、家族法の多角的に検討を行うべく、名古屋大学の中野妙子教授の協力のもと、複数回の研究会（平成29年11月、平成30年2月）を行い、報告準備を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に課題とされた専門分野ごとの理論枠組みや問題意識の相違について、要支援者支援に関わる法制度についての行政法の立場からの研究報告、民法の立場からの研究報告を受けて、専門分野を異にする研究分担者が議論を交わすことにより、相互理解を深めることができた。これらの研究会での分野交流を元に、各研究分担者が、それぞれの研究特性を活かしつつ、関係分野との関係を踏まえた具体的課題設定の検討を進めている。とりわけ、研究代表者及び中核分担者が生活困窮者自立支援法を素材に多角的検討を行う企画を進め、平成31年度当初には成果発表を行える見込みであり、本研究課題は概ね順調に進んでいるものといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の後半に、研究班の研究成果を発表する全体研究会を開催し、最終年度のまとめに向けての相互の調整や補充的な研究を要する問題の洗い出しを行う予定である。研究班の研究成果の発表がこの段階に間に合わないおそれがありうるが、その場合には、研究代表者及び中核分担者の打合せを通じて、各班の研究課題の性格の違いに応じて、理論的分析の報告を先行させるなど、柔軟な進行管理により対応する。
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Research Products
(19 results)
