2018 Fiscal Year Annual Research Report
公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究
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16H01985
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
小池 泰 九州大学, 法学研究院, 教授 (00309486)
横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
ROOTS MAIA 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20754550)
岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60125995)
中原 茂樹 東北大学, 法学研究科, 教授 (60292819)
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
滝澤 紗矢子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40334297)
平田 彩子 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (80547810)
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
大谷 祐毅 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 要支援者 / 公私協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度には、焦点化する課題として挙げられてきたいくつかの領域について、研究会を通じて今後の研究の方向性を検討し、成果の一部を公表することができた。研究は、「手続・組織班」、「実体・作用班」、「執行・政策班」の各アプローチから進めている。
手続・組織班では、社会保障法学会でのミニシンポジウム開催に向けて、生活困窮者自立支援法に対し、行政構造論、社会保障法理論、家族法の多角的な検討を進行中である。平成30年度には、仙台市において同制度成立前後を通じて自立支援相談事業等を精力的に実施しているNPO法人の訪問調査を行った（7月）後、東京社会保障研究会でのプレ報告会（1月）及び準備のための研究会（3月）を実施した。
実体・作用班では、①精神障害者の支援法制と②家庭内での女性・子どもに関わる支援法制の各実体研究を進めており、①について、研究分担者太田教授企画（通訳）によるドイツのJochen Vollmannボーフム大学教授による「ドイツにおける精神病患者の強制的入院治療：倫理、法、医学から見た諸側面」を主題とする研究会（3月）、石畝剛士新潟大学教授による「医療保険の契約構造」（7月）の研究会を、②について、「家族と刑法」研究会の「第1部：拐取罪と子の奪い合い」（2月）にて研究分担者の石綿准教授が報告を行い、その成果を公表した。
執行・政策班では、子どもに関わる支援法制の執行、政策研究として、上記「家族と刑法」研究会の「第２部：児童虐待」にて、研究代表者が報告を行った。この研究会では、実体的法制整備に加え、行政実務の運営上の課題が大きいとの問題意識が共有され、今後、法社会学の観点からの研究を進展させることとなった。さらに、家事事件における児童の利益保護について、研究分担者の今津准教授が執行面の研究成果を公表しており、今後は、これに民事実体法からの分析が加わる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度から、各共同研究者において、各自の専攻する分野の理論枠組みに基づいて、対象領域を絞った形で文献研究を進め、特に焦点を当てる課題を確定するための基礎的作業を進めてきたのを受け、平成30年度には、焦点化する課題として挙げられてきているいくつかの領域について、研究会を実施して考察を深め、主たる対象領域を固めていくことができている。前年度より継続の、生活困窮者自立支援法を素材に多角的検討を行う企画が着実に進み、平成31年度当初に成果発表を行う予定であるほか、家庭内における女性・子どもの支援法制の実体法研究、児童保護・子ども支援法制の執行・運用面の研究について、研究会、成果論文公表が行われており、本研究課題は概ね順調に進んでいるものといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度中には、各研究班において、焦点化する研究領域について、研究会を開催し、複数の分野の視点からの検討を行うことができたが、令和元年度には、これらの研究成果を受けた全体研究会を開催し、最終年度のまとめに向けての相互の調整を行う予定である。研究代表者及び中核分担者の打合せを密にし、社会保障法学会でのシンポジウムの成果を速やかに公表した上で、各班の研究課題の性格の違いを踏まえつつ、さらなる研究成果の公表方の計画を進め、計画に従った研究会を実施する等、着実な進行管理を行っていく。
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