2019 Fiscal Year Annual Research Report
公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究
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16H01985
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
小池 泰 九州大学, 法学研究院, 教授 (00309486)
横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
ROOTS MAIA 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20754550)
滝澤 紗矢子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40334297)
中原 茂樹 東北大学, 法学研究科, 教授 (60292819)
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
平田 彩子 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (80547810)
大谷 祐毅 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 要支援者支援 / 公私協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成31（令和元）年度には、焦点化する課題として挙げられてきた各領域について、研究会を通じて研究の方向性を検討した昨年度の活動を受け、社会保障法学会のミニシンポジムにて成果報告を行い、また、次のとおり、その成果を多数の論文及び学会報告を通じて発表した。
手続・組織班では、生活困窮者自立支援法に対し、行政構造論、社会保障法理論、家族法の多角的な検討を加え、上記のミニシンポジウムでその成果を報告した。同法の実務運用に通じた学会員との質疑応答を踏まえた考察を含め、その内容を学会誌に公表した。
実体・作用班では、前年度に続き、①精神障害者及び②女性・子どもに関わる支援法制の各実体研究を進めた結果、①につき、太田教授が強制入院制度の法的統制に関する論文を、②につき、小池教授,ローツ准教授が家庭内において支援を要する立場におかれやすい女性及び子どもについて、実親子関係の設定、関係解消時の財産的救済、他者加害行為についての責任の分配という広い領域にわたって成果を発表し、横田教授は、家庭内外で大人と異なる法的扱いが要請される子どもについての国家のアプローチについての一般的な理論的考察を深める論文を複数公表した。他にも、家庭内の子どもと親の関係について親権・監護権を主題とする複数の論文（石綿准教授及び研究代表者のもの）が公表された。。
執行・政策班では、子どもに関わる支援法制について、昨年度の研究会を通じ、実体法的な規律に加え、行政実務の運営上の課題を探求する必要性が共有されたことを受け、法社会学専攻の平田准教授により研究がなされ。児童相談所実務の概観と分析、地方自治体内弁護士に関する研究に結実した。また、今津准教授を中心に昨年度より研究が進んでいた子どもの養育に関係する執行面の研究につき、令和元年度中に実現した民事執行法改正について、同准教授及び研究代表者が研究成果を公表することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一昨年度から、各共同研究者において、各自の専攻する分野の理論枠組みに基づいて対象領域を絞った形で文献研究を進め、特に焦点を当てる課題を確定するための基礎的作業を進め、昨年度には、焦点化する課題として挙げられてきているいくつかの領域について、研究会を実施して考察を深め、主たる対象領域が定められてきていたのを受けて、今年度は、それらの対象領域について、上記「研究実績の概要」で言及したように、ミニシンポジウムを始めとする学会報告及び多数の論文を通じて研究成果の公表に至っていることから、本研究課題は概ね順調に進んでいるものといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度中には、前年度に焦点化する研究領域として定められた各分野について、シンポジウムを行い、各研究者が研究を進め、その一部を公表することができたが、令和２年度には、これらの研究成果を受けた各班主導の全体研究会を開催し、班を超えた意見交換の場を設け、最終年度のまとめを行う予定である。研究代表者及び中核分担者の打合せを密にし、各班の研究課題の性格の違いを踏まえつつ、さらなる研究成果の公表方の計画を進め、着実に成果の公表に結び付けていけるよう、着実な進行管理を行っていく。
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