2020 Fiscal Year Annual Research Report
公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究
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16H01985
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
小池 泰 九州大学, 法学研究院, 教授 (00309486)
横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
ROOTS MAIA 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20754550)
滝澤 紗矢子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40334297)
中原 茂樹 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (60292819)
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
平田 彩子 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (80547810)
大谷 祐毅 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
諸岡 慧人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (30802681)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 要支援者 / 行政法 / 社会保障法 / 民法 / 子ども法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、各班において、次の①から③の研究会を開催したうえで、最終年度に当たり、各参加研究者において、研究成果の公表を行った（その概要は下記④、⑤の通りであり、詳細は後記業績一覧に掲げた）。
研究会は、①横田光平教授の報告「縮小社会における子ども及び保護者の法的地位－子ども・子育て支援と学校教育－」（2020年11月26日）、②太田匡彦教授の報告「非自発的入院の対象となった精神障害者の地域移行 ――厚生労働省の通知・ガイドラインを読む」（2021年1月11日）、③大谷祐毅准教授の報告「報告判例 大阪高判令和元年７月25日・判タ1475号84頁－低年齢の被害児童に対する司法面接の録音録画記録媒体に関し、刑訴法321条1項2号後段の要件充足性及び供述の信用性判断を示した事例」 （2021年2月20日、2020年度第4回東北大学刑事法判例研究会との共催）の3回を開催した。
取りまとめ年度に当たり、より実践的な研究成果として、④子どもの支援にかかわる問題につき、子どもの安全確保についての公的主体の責任、民事法制の行政的支援の入口としての意義や行政的支援との関係の検討、支援の実効性確保に関わる法執行の課題等、多分野からなる研究者構成による研究を反映した、分野横断的な多方面にわたる業績があげられた。研究代表者と研究分担者が編著者として加わった子ども支援の法実務に貢献するコンメンタールが発刊されたことも特記される。また、より理論的な研究成果として、⑤感染症法制、地域、地方自治行政、司法面接、多文化家族等を主題としつつ、要支援者支援法制の基盤に関わる基礎的知見を深める研究が厚みをもって、また、国際共著の形で、公表されている。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(21 results)
