2016 Fiscal Year Annual Research Report
21世紀型消費者政策の基礎理論を構築するための実証的・理論的研究
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16H01989
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
河上 正二 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70152923)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大村 敦志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30152250)
沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471)
加毛 明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (70361459)
神作 裕之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70186162)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)
菱田 雄郷 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90292812)
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
櫻井 博子 首都大学東京, 社会科学研究科, 助教 (00620212)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 消費者法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画に沿い、①食品の表示、②製品・不動産の安全、③金融投資者保護、④電子通信事業、⑤クレジット取引、⑥ビッグデータ等の利活用と個人情報保護、⑦実体法としての消費者法の在り方、⑧地方消費者行政の活性化、の個別研究班に分かれ、実証的調査、制度の問題点・利点、関連する法との関係、当該制度の比較法的検討などを行い、総合化・体系化に向けた整理に着手した。
代表者の河上は、現在の消費者法をめぐる主たる問題につき「霞が関インフォ/消費者委員会」として、毎月ジュリスト（1493号－1503号）に掲載した。消費者法学会では、シンポジウム「広告と消費者」のコメンテーター、日本私法学会シンポジウム「多角・三角取引と民法」において、「多角取引(三角取引)の意義・構造・法的性質と機能 : 多角取引・三角取引を見るもう一つの視点 (日本私法学会シンポジウム資料 多角・三角取引と民法) 」（NBL 1080号38-50頁 2016年）の報告担当および司会を務めた。また、本研究課題による成果の発表媒体ともなる、「消費者法研究」の創刊につき、責任編集となった。
加毛明は仮想通貨に関し、MHMセミナー2016：FinTechの深化と法制度：仮想通貨を通じたデータに関するわが国私法制度の考察」（平成28年11月9日）においてパネリストとしてコメントを行った。宍戸常寿は、内閣府消費者委員会主催「子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウム」（2017年2月18日）において、「子ども向け広告に関する論点整理」の基調講演を行った。白石忠志は、台湾公平交易委員会の招待により、同委員会主催による国際シンポジウム（2016年6月28日）において、企業と一般消費者という二面の需要者に相対する事業者（二面市場事業者）による制限行為につき、消費者保護の観点から論じる英語報告を行った。
その他の論文等の形式で公表された研究成果は、後記の「研究発表」の箇所に委ねる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、複数の研究分担者からなる、①食品の表示、②製品・不動産の安全、③金融投資者保護、④電子通信事業、⑤クレジット取引、⑥ビッグデータ等の利活用と個人情報保護、⑦実体法としての消費者法の在り方、⑧地方消費者行政の活性化、の個別研究班に分かれ、実証的調査、制度の問題点・利点、関連する法との関係、当該制度の比較法的検討などを行い、総合化・体系化に向けた整理を行うという第一段階の研究を行い、そこで得た課題認識のもとで、各研究班に固有の要素と共通要素とを峻別し、多角的かつ横断領域的な検討を第二段階とする。最終的には、市場の機能と個人の権利擁護の関係という視点から制度・理論・解釈をとらえ、汎用的・包括的理論の構築を目的とするものである。
初年度である平成28年度は、このうち第一段階の研究を行い、文献を中心に研究を進めるとともに、個別研究班ごとに研究会をもち、情報交換・意見交換を行ってきた。成果の一部は、各自の論稿として発表しつつあるが、代表者において研究発表用の機関誌として「消費者法研究」を用意し、他の連携する研究者の論稿とともに、まとまったものを公表しつつある。刊行された消費者法研究は、全国の消費者法研究者に送付し、その意見をフィードバックしてもらい、第二段階以降の包括的理論に向けた検討に活用する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度においては、前年度に継続して〈課題1〉の海外調査や国内の紛争事例の検討を進展させるとともに、個別研究班のの分析結果をもとに、複数のセグメントでの研究会あるいは全体会議を開催し、〈課題２〉問題類型ごとの特質と一般化できる理論的方向性の検討などの、最終的な汎用性のある理論に向けた予備作業にも着手する。
また、消費者法制全体に関わる比較法研究については、適宜、外国人研究者を招聘して全体会議を開催するなど、分担者全体での情報・問題意識の共有に努める。
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