2018 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical and theoretical study to develop a basic theory of 21st century Consumer Law
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16H01989
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
河上 正二 青山学院大学, 法務研究科, 教授 (70152923)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大村 敦志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30152250)
沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471)
加毛 明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70361459)
神作 裕之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70186162)
白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
菱田 雄郷 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90292812)
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
櫻井 博子 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 講師 (00620212)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 消費者法 / 民法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の平成30年度は、消費者法制に横串を通し、かつ今後の消費者法制の方向性も示すものとして、以下の要素を検討した。
①「消費者法」の外延は、事業者対消費者（B to C)という従来型の枠組みを前提とするものにとどまらず、事業者間取引にもその影響が及んでいる、②今日の「消費者法」は、重層的に入り組んだ複合体をなしており、そのベスト・ミックスの探求が課題となる、③「消費者」像も「平均的合理的人間」から、自立性の育成が語られ、一方で「限定合理性」と「脆弱性」の側面への配慮が重要となる。③で着目される「若年成人」のうち、成人年齢の引き下げの影響については、民法との接続、消費者法において、若者が消費者被害を回避するための制度上の課題、消費者教育の在り方の観点から、研究期間を延長して検討を行った。
消費生活の環境や社会状況の変化に併せ、様々な論点から展開する「消費者問題」を検討するための研究会を、研究代表者が所属する青山学院大学で、月に1度の割合で開催している。研究会では、実務と理論の架け橋を実践するべく、消費生活相談員・弁護士・研究者をメンバーとし、実務的な消費者問題解決と、理論的な検討要素を議論している。
本研究成果の一部は、特集「21世紀型消費者政策の基礎理論」として消費者法研究7号にて公表しており、その他の成果は、消費者契約法改正に携わった研究分担者による座談会や、論文の公表、講演や学会報告等で公表を行っている。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 現代の信託法2018
Author(s)
神作裕之
Total Pages
384（175-192）
Publisher
弘文堂
ISBN
978-4335357602
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