2017 Fiscal Year Annual Research Report
タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意
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16H02016
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中西 訓嗣 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (20237324)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
胡 云芳 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (30379466)
上東 貴志 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授 (30324908)
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
岩佐 和道 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00534596)
橋本 賢一 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70403219)
市野 泰和 甲南大学, 経済学部, 教授 (50280706)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | タイムゾーン / タスク貿易 / サービス貿易 / 動学分析 / 経済成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グループＡ：○タイムゾーン格差を利用した貿易自由化が，熟練労働・非熟練労働間の賃金格差を拡大させるものの教育資本の収益率上昇をもたらし，海外からの教育資本流入を促進して，産業構造を一層熟練労働にとって有利なものへと変容させることを理論的に解明した。
グループＢ：○様々な確率過程が生み出す指数法則の性質を解明した。○大規模集計ゲームにおける最大均衡値・最小均衡値に関する頑健な比較静学結果を拡張した。○決定論的逐次経済における「非バブル定理」を証明した。
グループＣ：○内生的成長・2国モデルを利用し，2国間の法人課税政策の違いが企業の生産拠点や研究開発拠点の決定や経済成長・厚生に及ぼす影響を解明した。○レントシーキング活動が存在する開放経済において，企業への補助金政策が国内企業の生産性・雇用の変化を通じて経済厚生に与える影響について数値シミュレーションにより分析した。○小国開放経済における非線形財政政策の安定化効果を解明した。○内生成長経済においては累進税のマクロ経済安定化効果は所得レベルに依存することを示したが，外生成長経済においては累進税のマクロ経済動学効果が生産の外部性効果の大きさに依存せず，均衡の不決定性が起こらないことを示した。○非市場活動を含んだ成長モデルにてマクロ経済政策の効果を分析した。国内及び国際金融市場の発展度合いをこのモデルに導入し，マクロ経済政策効果にどのような影響を与えるかをより詳しく検討した。
国内外の研究ネットワークの構築：（a）日本国内をはじめ，米国，中国，台湾，シンガポール等より多数の研究者を神戸大学に招聘し，国際カンファレンスを実施した（2017/12/02-03）。（b）日本国内，中国本土等から研究者を招聘し，計4回のワークショップを開催した（2017/08/29, 2017/07/17，2017/12/08，2018/03/19） 。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定に沿って，学会・セミナー等を通じてグループA，グループB，およびグループCそれぞれのテーマに沿った研究成果を国際学術誌，国際学会等をと通じて着実に発表してきている。本プロジェクトの研究テーマに関する研究者の招聘，共同論文の作成や国際カンファレンスやワークショップの実施，海外研究者によるアドバイザリー等を通じて，国内外の協力者との研究ネットワークの構築も順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
1．各個別テーマについて研究代表者・研究分担者および連携研究者は，日常的には個人的な直接会合あるいは電子メールの交換を通じて研究討議を行う。また，2ヶ月に1度程度の頻度で定期的にメンバーの会合を兼ねた研究会を開催して，個々の研究の進捗状況をメンバー間で共有する。
2．ある程度形のまとまった研究については，海外・国内のセミナー等で報告を行い，多くの外部研究者による批判・コメントを受けて，論文の改良に取り組む。
3．2018年度は研究プロジェクトの中間年度にあたっているので，国内外から関連する研究者を招聘して中規模の国際カンファレンスを実施する。それによって本研究に係る国際研究ネットワーク深化を図る。
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