2018 Fiscal Year Annual Research Report
タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意
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16H02016
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中西 訓嗣 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (20237324)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
胡 云芳 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (30379466)
上東 貴志 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授 (30324908)
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
岩佐 和道 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00534596)
橋本 賢一 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70403219)
市野 泰和 甲南大学, 経済学部, 教授 (50280706)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | タイムゾーン / タスク貿易 / サービス貿易 / 動学分析 / 経済成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グループA：○タイムゾーン研究の諸文献を理論と実証の両面から整理し直し，貿易促進的な continuity effect を重視する理論分析に対して貿易抑制的な synchronization effect を重視する実証分析という研究指向の違いを指摘した。○対称4国モデルを用いて，安定的なFTA構造形成に対する初期関税率の役割について検討した。○中国対米国の貿易紛争について，国有企業，戸籍制限，地域間協力などの新たな観点から検討した。○タイムゾーン研究の成果を含む英文教科書を出版した。
グループB：○弾力的労働供給を伴う離散時間・経済成長モデルについて検討し，余暇が正常財ではない場合にのみ周期解が存在することを示した。○生産外部性を含む動学的2国貿易モデルでは，長期資本ストック分布が家計の予想に依存しており，貿易自由化が予想の変化に導かれた変動を生み出すこと，自由貿易定常均衡の近傍で不決定性が生じうることなど示した。
グループC：○国際間で知識伝播が不完全な経済における産業立地，企業参入，経済成長の関係および法人課税の効果について分析した。○R&Dを通じた内生的成長モデルを労働市場に摩擦がある世代重複モデルに応用し，雇用変動，経済成長とバブルの関係を捉えるモデルを構築した。○貿易自由化と教育投資，所得格差および成長の関係について分析した。
国内外の研究ネットワークの構築：（a）日本国内，インド，カナダ，米国，中国本土，香港より多数の研究者を招聘し，国際カンファレンスを開催した（2019/03/01-02）。（b）日本国内，シンガポール，オーストラリア，中国本土等から研究者を招聘し，計6回のワークショップ及びセミナーを開催した（2018/04/02, 2018/07/20, 2018/10/26, 2018/11/19, 2018/11/30, 2019/02/14）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定に沿って，学会・セミナー等を通じてグループA，グループB，およびグループCそれぞれのテーマに沿った研究成果を国際学術誌，国際学会等を通じて着実に発表してきている。本プロジェクトの研究テーマに関する研究者の招聘，共同論文の作成や国際カンファレンスやワークショップの実施，海外研究者によるアドバイザリー等を通じて，国内外の協力者との研究ネットワークの構築も順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
1．各個別テーマについて研究代表者・研究分担者および連携研究者は，日常的には個人的な直接会合あるいは電子メールの交換を通じて研究討議を行う。また，2ヶ月に1度程度の頻度で定期的にメンバーの会合を兼ねた研究会を開催して，個々の研究の進捗状況をメンバー間で共有する。
2．ある程度形のまとまった研究については，海外・国内のセミナー等で報告を行い，多くの外部研究者による批判・コメントを受けて，論文の改良に取り組む。
3．2018年度（研究プロジェクトの中間年度）に実施した国際カンファレンスで知己を得た研究者や関連する領域で成果を上げている研究者らからのアドバイスを受けて本研究後半の進め方について見直しを行いつつ，本研究に係る国際研究ネットワークの一層の深化を図るために2019年度も2018年度と同規模の国際カンファレンスを実施する。
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