2019 Fiscal Year Annual Research Report
タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意
Project/Area Number |
16H02016
|
Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
中西 訓嗣 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (20237324)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
胡 云芳 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (30379466)
上東 貴志 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授 (30324908)
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
岩佐 和道 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00534596)
橋本 賢一 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70403219)
市野 泰和 立命館大学, 経済学部, 教授 (50280706)
|
Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
Keywords | タイムゾーン / タスク貿易 / サービス貿易 / 動学分析 / 経済成長 |
Outline of Annual Research Achievements |
グループA:○時差を利用した先進国から途上国へのR&Dオフショアリングが短期GDPの変動,経済成長率及び熟練・未熟練賃金率に及ぼす影響について解明した。○サービス貿易における知的財産権保護に関する内国民待遇の役割について非協力ゲームを用いて分析した。○国際間の文化的差異あるいは類似性に対して国際貿易が及ぼす影響について進化ゲームを用いて分析した。 グループB:○国際間の潜在的熟練労働(学生)移動と文化的財の貿易量との関係を実証的に明らかにした。○起業時における企業の形態選択が経済成長率に及ぼす影響について理論的に解明した。○時間選好率に関して消費の外部性を伴う選好の下での自由貿易均衡の鞍点安定性を解明した。○動学的貿易モデルについて自由貿易定常均衡の連続体が存在し,収束先は人々の予想に依存するという大域的不決定性を証明した。 グループC:○R&Dによる内生的成長モデルを用いて失業率やバブル発生・崩壊条件及び経済成長の変動を解明した。○動学的最適化を行う一般均衡モデルにおいて需要不足を記述するモデルを構築し,伝統的な有効需要政策の有効性を再確認した。○R&D活動の国際配置を内生化した動学モデルを用いてR&Dの特化パターンやスイッチングの条件などを解明した。 国内外の研究ネットワークの構築:(a)日本国内,米国,中国本土,香港,台湾より多数の研究者を招聘し,国際カンファレンスを開催した(2019/11/15-16)。(b)日本国内,米国,インド,中国,カナダ,イタリア,スイス等より研究者を招聘し,計17回のワークショップ及びセミナーを開催した(2019: 4/5, 4/25, 5/16, 5/24, 6/7, 6/20, 7/19, 7/20, 10/7, 10/11, 11/26, 12/13, 12/22, 12/26; 2020: 1/30, 1/31, 2/26)。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定に沿って,学会・セミナー等を通じてグループA,グループB,及びグループCそれぞれのテーマに沿った研究成果を国際学術誌,国際学会等を通じて着実に発表してきている。本プロジェクトの研究テーマに関する研究者の招聘,共同論文の作成,国際カンファレンスやワークショップの実施,海外研究者によるアドバイザリー等を通じて,国内外の協力者との研究ネットワークの構築も順調に進展している。
|
Strategy for Future Research Activity |
1.各個別テーマについて研究代表者・研究分担者及び連携研究者は,日常的には個人的な直接会合あるいは電子メールの交換を通じて研究討議を行う。また,2ヶ月に1度程度の頻度で定期的にメンバーの会合を兼ねた研究会(セミナー,ワークショップ)を開催して,個々の研究の進捗状況をメンバー間で共有する。 2.ある程度形のまとまった研究については,海外・国内のセミナー等で報告を行い,多くの外部研究者による批判・コメントを受けて,論文の改良に取り組む。 3.次年度(2020年度)はプロジェクトの最終年度にあたっているので,本研究を通じて構築してきた国際研究ネットワークに関わる国際共同研究者を招聘して,集大成となる国際シンポジウムを開催し,本研究プロジェクトの総括を行う。(2019年度末に突如として生じ2021年度に至っても解消していない新型コロナウイルス禍の影響で,本実績報告書の執筆時点2021/05/06において総括国際シンポジウムは実施できていない。2021年における新型コロナウイルス禍対応状況によっては,当該シンポジウムをオンライン開催に移行させるなどの措置を執る必要がある。)
|
Research Products
(35 results)