2020 Fiscal Year Annual Research Report
Research on development of new methods of Social Survey that can contribute to policy making under difficult situations for social survey.
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16H02046
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
大谷 信介 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10168974)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 昭英 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (30213119)
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
後藤 範章 日本大学, 文理学部, 特任教授 (70205607)
木下 栄二 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (80234318)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究で実施した「愛媛・長崎県民生活実態調査」（2017年実施）と「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査」（2019年実施）のデータ・クリーニング作業、データ分析、分析結果の報告、研究成果公表についての議論を進めた。「市民生活実態調査」はコロナ禍のためにデータ・クリーニング作業の進行に支障が出ていたが、主要項目についてはクリーニングを終えることができた。分析においては、〈家族〉〈移動〉といった各研究分担者が専門とするテーマを中心にSPSSやExcelによる分析をおこない、各県や各市に住まう住民の実態や彼らが抱える問題、あるいは県内・市内それぞれの地域の住民の実態や問題が明らかになってきている。また、人々の生活行動や生活圏を空間的に把握する方法として、GoogleMapや国土数値情報やQGISといったGISデータや地図ソフト等を活用し、新たな分析手法の開発にも取り組んだ。生活圏など人々の生活実態を視覚的にわかりやすく可視化し、その空間的特徴を明らかにすることが可能となってきている。
こうした分析結果について、2度の研究会をおこない、報告および議論をおこなった。また、研究成果をどのように総括するか、取りまとめや公表の方法についても検討をおこなった。その結果、データ分析結果のほか、本研究で取り組んできた様々な調査方法論上・調査運営上の工夫もあわせて、論文集として出版することが決定しており、その執筆作業を開始した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(23 results)
