2017 Fiscal Year Annual Research Report
高大接続改革の下での新しい選抜方法に対する教育測定論・認知科学・比較教育学的評価
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16H02051
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
倉元 直樹 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (60236172)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安野 史子 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (00370081)
田中 光晴 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 講師 (00583155)
鈴木 雅之 横浜国立大学, 教育学部, 講師 (00708703)
内田 照久 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (10280538)
並川 努 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10613721)
椎名 久美子 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (20280539)
大澤 公一 京都大学, 高大接続・入試センター, 特定准教授 (20555320)
木南 敦 京都大学, 法学研究科, 教授 (30144314)
西川 浩昭 静岡県立大学, 看護学部, 教授 (30208160)
石井 光夫 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30375175)
西郡 大 佐賀大学, アドミッションセンター, 教授 (30542328)
小山田 信子 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (40250807)
小松 恵 岩手医科大学, 看護学部, 講師 (50781895)
鈴木 誠 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (60322856)
本多 正尚 筑波大学, 生命環境系, 教授 (60345767)
脇田 貴文 関西大学, 社会学部, 准教授 (60456861)
小浜 明 仙台大学, 体育学部, 教授 (70170298)
林 篤裕 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70189637)
大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857)
吉沢 豊予子 東北大学, 医学系研究科, 教授 (80281252)
島田 康行 筑波大学, 人文社会系, 教授 (90206178)
宮本 友弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (90280552)
山本 以和子 京都工芸繊維大学, 基盤科学系, 准教授 (90293521)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 高大接続改革 / 大学入学共通テスト / 解答形式 / 記述式問題 / 個別学力検査 / モニター調査 / 英語４技能 / 大学入試センター試験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年12月発表の中教審答申は大学入学者選抜制度に抜本的改革を迫っている。具体的には学力が「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学ぶ態度」の三要素に分類され、それをすべて大学入試で測定することを目指すこととなった。平成29年度末現在、平成33年度入試からセンター試験が廃止されて大学入学共通テスト（新共通テスト）が新設され、その共通テストの「国語」「数学Ⅰ・数学Ａ」等に記述式問題が導入されること、英語の4技能の測定を目指して民間の検定試験が導入されることが具体的な改革の柱となっている。本研究では主として教育心理学を中心とした学術的観点から、従来行われてきた大学入試と新しく提案されている制度の長短を比較分析し、実際に測定される能力を明らかにすることで各大学が取るべき入学者選抜方略に資する資料の即時的提供を目指している。
平成29年度においては、初年度に構築したウェブサイトに研究成果の報告を随時アップロードしてきた。具体的には、国立大学の個別試験で募集人員の９割に記述式問題が課せられており、共通試験の記述式導入の根拠となったデータの解釈が誤りであったこと（宮本・倉元、2017）、モニター調査の結果から新共通テストの「イメージ例」として出題された問題は「数学」の問題は従来の国語に近く「国語」は「統計的思考力」など数学的な能力を測定されていると受け取られている（田中・宮本・倉元、2017）などが見出された。
平成30年度は研究体制の一部見直しを測り、必要なテーマに即時的に対応しつつ、研究成果として積み上げ、発信していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は５年間の研究計画の２年度目にあたる。初年度に構築した研究体制とウェブサイトによる研究成果発信システムを柔軟に活用しつつ、継続的に成果を積み上げてきた。初年度と比較して、成果発信の即時性にやや課題が残っていることから、平成30年度当初に平成29年度までの研究成果について、再度、点検を行い、未公表のままに埋もれてしまう研究成果が残らないようにすることが課題と言える。そのため、研究体制の見直しを行う予定である。
高大接続改革の進捗状況に応じて研究計画が進行するスタイルを取っているが、具体的な制度が固まらないままに時間が過ぎてきた状況がある。新共通テストの名称が「大学入学共通テスト」に決まったのも平成29年7月の文部科学省実施方針の公表においてである。したがって、何を具体的なテーマとして研究を進めるべきかということ自体、部分的に手探りしながら研究を進めている状態ではあるが、その中でも、現在の入試制度の実態分析、大学入試の歴史事実の確認、個別大学の入試に関する原則の提示、新共通テストに対応した受験者側の視点によるモニター調査データの解析等、当初に計画したとおり、様々な学術的観点からのアプローチに基づく成果が少しずつ積み上がってきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
５年間の研究計画の3年目に当たる平成30年度は、時期的に研究の折り返し点となる。初年度に「比較教育班」「教育測定班」「認知科学班」「教科教育班」「調査書班」「フィールド班」の6班編成の研究体制でスタートし、１年目の成果から、平成28年度末には班編成の見直しを視野に入れていた。その後、再検討の結果、２年度目は当初の研究体制を据え置き、それに基づいて研究計画を遂行してきた。結果的に、昨年度はそのままの体制でウェブサイトにおける研究成果の発信も継続することができた。したがって、平成30年度も研究内容としては当初方針に変更はない予定である。
高大接続改革の具体的な進捗が不透明な中、研究体制を当初のままで据え置いてよいかどうかの判断は難しいところだが、研究計画の残りの期間を有効に活用するために来年度中に若干の手直しが必要となってくると思われる。特に、事務局体制については、担当者の異動に伴う体制の見直しが必須となっている。
平成30年度は５月に全体会合を開催する予定である。その場で、今後３年間の研究計画の再確認と研究体制の見直し、及び、冊子体の中間報告の必要性等について検討を加え、研究内容を支える体制の整備を行う予定である。
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[Book] 個別大学の入試改革2018
Author(s)
東北大学高度教養教育・学生支援機構
Total Pages
304
Publisher
東北大学出版会
ISBN
978-4-86163-306-5 C3037
