2018 Fiscal Year Annual Research Report
高大接続改革の下での新しい選抜方法に対する教育測定論・認知科学・比較教育学的評価
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16H02051
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
倉元 直樹 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (60236172)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安野 史子 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (00370081)
鈴木 雅之 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (00708703)
内田 照久 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (10280538)
並川 努 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10613721)
椎名 久美子 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (20280539)
大澤 公一 京都大学, 高大接続・入試センター, 特定准教授 (20555320)
木南 敦 京都大学, 法学研究科, 教授 (30144314)
西川 浩昭 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (30208160)
石井 光夫 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30375175)
西郡 大 佐賀大学, アドミッションセンター, 教授 (30542328)
小山田 信子 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (40250807)
小松 恵 岩手医科大学, 看護学部, 特任講師 (50781895)
鈴木 誠 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (60322856)
本多 正尚 筑波大学, 生命環境系, 教授 (60345767)
脇田 貴文 関西大学, 社会学部, 教授 (60456861)
小浜 明 仙台大学, 体育学部, 教授 (70170298)
林 篤裕 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70189637)
大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857)
吉沢 豊予子 東北大学, 医学系研究科, 教授 (80281252)
島田 康行 筑波大学, 人文社会系, 教授 (90206178)
宮本 友弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (90280552)
山本 以和子 京都工芸繊維大学, 基盤科学系, 准教授 (90293521)
泉 毅 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 助教 (30828447)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 高大接続改革 / 教育測定論 / 思考力・判断力・表現力 / 共通試験 / 大学入学者選抜 / 大学入学共通テスト / 主体性評価 / 大学入試センター試験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年12月発表の中教審答申は大学入学者選抜制度に抜本的改革を迫っている。具体的には学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学ぶ態度）のの全てを大学入試で測定する制度を目指すこととなった。令和３年度入試からセンター試験が廃止されて大学入学共通テスト（新共通テスト）が新設され、「国語」「数学Ⅰ・数学Ａ」に記述式問題が導入されることとなった。また、英語４技能の測定を目指して民間の検定試験が導入されることとなった。本研究では主として教育心理学を中心に様々な学問的英智を集め、刻々と変化する入試改革の状況に即応する研究を目指して研究活動絵を進めてきた。
初年度から、研究成果を速報することを目的としたウェブサイトを通じて、研究成果を発信してきた。平成30年度末までに本研究とは直接的な関係はないが、本研究とかかわりが深い研究分担者等の成果も含め、42件の報告がアップロードされている。平成30年度においては、本研究の直接の成果が５件、参考資料も含めると16件の研究成果が新たにアップロードされた。そのうちの２件は、共通試験への記述式導入の問題や英語外部試験の活用と比較してこれまで注目を集めることが比較的少なかった主体性評価に関するものである（宮本、2019；鈴木，2019）。参考資料の中にも主体性評価に関わる内容が多くなっており、本研究においても従来からの記述式や英語外部試験活用の問題へ注目と同様に主体性評価への注目を深めて行っている。なお、改革が近づくにつ入れて具体的な問題点が表面化しており、本研究の中でもいくつかの研究でそれが指摘されている。
平成30年度には、3年間の研究成果を踏まえ、中間報告書を刊行した。また、研究組織も状況の変化に応じて来年度からの見直しをかけることとしたが、そのような状況に応じた変化は当初からの計画に従ったものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は５年間の研究計画の３年度目，節目の年であった。計画の中間評価の年である。
本研究は、刻々と変化する高大接続改革の内実に即応しながら新旧の大学入学者選抜方法に学術的見地からの比較分析を行うことを特徴として掲げている。したがって、取り組むべき研究課題は状況に応じて柔軟に変化することが視野に入っている。計画の２年度目から、当初定めた「比較教育学的問題評価（比較教育）班」「教育測定論的問題評価（教育測定）班」「認知科学的問題評価（認知科学）班」「教科教育学的問題評価（教科教育）班」「調査書分析（調査書）班」「フ ィールド調査（フィールド）班」という研究体制の見直しについて議論してきた。６月の平成30年度第１回研究会（通算第３回研究会）において、当面、当初の枠組みを踏襲して研究計画を遂行した上で、年度末に研究遂行状況を振り返った上で全体の見直しをかけることとした。
ウェブサイトを通じた情報発信では、新たに16件の新たな研究成果を加えることとなり、一定程度の成果が上がった。反面、論文に本研究の成果である旨の謝辞を記載することを失念したため「参考資料」とせざる得ないものもあり、管理面では課題を残した。
２月末には３年間の成果を「中間報告書」として刊行した。当初の狙い通り多彩な研究を成果として発表することができた。一方、高大接続改革の実情が問題を抱えて実質的に変容してきたことにより、本研究の遂行状況にも若干の影響があった。次年度から研究体制を一部見直し「比較教育学的問題評価（比較教育）班」を「歴史学・比較教育学的問題評価（歴史・比較教育）班」に「認知科学的問題評価（認知科学）班」を「認知科学的・教育心理学的問題評価（認知科学・教育心理学）班」に、「調査書分析（調査書）班」を「主体性等評価（主体性）班」へと再編することとし、３月の平成30年度第２回研究会（通算第４回）で確認した。
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| Strategy for Future Research Activity |
５年間の研究計画の４年目に当たる令和元年度は、研究の最終報告をにらんで、全体をまとめていく時期である。未だに高大接続改革の具体的な細部の実施計画が不透明というのは予想外の事態である。本研究においては、新しく機能的に再編した研究組織の下で、改革の進捗の遅れに由来すると思われる問題点も積極的に取り上げ、即応性と有用性という当初から掲げている研究活動の基本方針にしたがって研究活動を推進していくこととなる。
「歴史・比較教育班」では、過去の入試改革の事例という歴史学的な視点からのアプローチが現在の問題を多角的、多元的に捉えるために有効であることが分かってきた。次年度以降においても、諸外国の制度との比較と同時に、わが国で経験してきた過去の大学入試改革で発生した問題点を洗い出す作業を継続していくことが考えられる。また、「認知科学・教育心理学班」では、特に、主体性評価の場面で教育心理学的な観点が有効な切り口となることが示された。現在の改革状況の中では、これから主体性評価に関する議論が本格化することが予想される。本研究にお於いても、「教育測定班」のみならず、「歴史・比較教育班」および「認知科学・教育心理学班」がそれと連携しながら、主体性評価に関わる議論をひも解き、大学と高校現場が現状に即応した対応を取るためのヒントになるような研究成果の発信を目指すことになる。
共通テストの記述式導入や英語外部試験に関わる諸問題は、来年度、様々な場面で注目されることが予想される。本研究においても、そのような状況を引き続き視野に入れつつ、研究テーマを最適に変化させていくこととなるだろう。
最後に通常期、改革期に関わらず、普遍的に存在する研究テーマについても、可能な限り継続して成果を上げていく予定である。
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| Remarks |
本科研費のホームページで、初年度から作成している。「研究報告」のページにこれまでの研究成果をアップロードしている。
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Research Products
(6 results)
