2016 Fiscal Year Annual Research Report
「危機耐性」の概念に基づく耐震設計体系の確立と実現のための要素技術の開発
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16H02357
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 良和 京都大学, 工学研究科, 教授 (10283623)
秋山 充良 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (00302191)
野津 厚 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 港湾空港技術研究所, 領域長 (60371770)
片岡 正次郎 国土技術政策総合研究所, 社会資本マネジメント研究センター, 主任研究官 (40356118)
宮本 崇 山梨大学, 大学院総合研究部, 助教 (30637989)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 危機耐性 / 耐震 / 設計法 / レジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「危機耐性」の概念として，構造物単体ではなく，インフラネットワークとしての価値，さらに，社会的な貢献等も考慮するものへ拡張する議論を行い，リスクの定量化等の議論を行った．また，実際の道路ネットワークを対象とした数値シミュレーションにより，その適用性を検証した．また，外力の設定については，熊本地震を対象とした強震動の再現シミュレーションや，同地震の前震・本震・余震の強震記録を用いて， 繰り返し作用する地震動の影響を考慮した非線形動的解析を実施した．
「危機耐性」を実現する耐震構造技術の開発としては，まず，レジリエントな構造の検討については，摩擦振子型免震機構を有するRC橋脚について，水平2方向加震を受けた場合の地震時挙動を震動実験により確認した．水平1方向加震の場合と同様に，極めて大きな地震動レベルに対しても，弾性応答を確保し，残留変位も許容範囲に収まることを確認した．ただし，摩擦振子と滑り面が点接触となったことから，鋼製の滑り面に傷が生じ，これが原因となり，機械的な摩擦が生じ，想定したような応答加速度の低減効果は得られない等の課題も見いだされた．また，ロバストな構造の検討については，技術水準のレビュー及び構造事例の収集・分析を実施し，構造物の急激な耐荷重低下を改善させることが重要であることを示した．対応する試験体を作成し，正負交番載荷実験を行った．その結果，付着割裂ひび割れの進展が抑制され，この付着特性の向上が同一振幅載荷での軸方向鉄筋の座屈抑制につながること等が示された．
なお，トルコにおいて開催する予定としていたISO23469に関する国際シンポジウムは同国におけるテロなどの影響により中止となった．そのため，予算の一部を繰り越して来年度に実施することとする．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
トルコにおける国際シンポジウムがテロのリスクにより開催できず，関係する研究が情報を入手できないなどの悪影響を受けたため
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| Strategy for Future Research Activity |
危機耐性の設計概念についての検討を進め，より具体化を進める．また，ネットワークとしてのインフラのリスクが生じるメカニズムを分析し，性能評価手法に反映させる．
危機耐性に基づく設計で考慮すべき地震動の設定手法について検討する．そのため，直下型の地震の例として熊本地震を対象として，震源過程を分析し，そのモデル化について検討する．
「危機耐性」を実現する耐震構造技術の開発を継続する．レジリエンス機能に着目した検討として， 2方向加震に対応するため，鋼製の摩擦振子を球状にすると摩擦振子と点接触となり，接触点に極めて大きな軸力が作用し，鋼製面に容易に傷ができてしまうと言う問題を解決するため．変動曲面を有する滑り面を製作し，さらに，その表面の耐摩耗性を強化する施策について検討する．また，ロバスト性能のコンセプトに該当する耐震機構の検討として，ポストピーク挙動にロバスト性を持たせる配筋構造について検討する．平成28年度の実験で明らかとなった課題を踏まえ，RC構造の軸方向鉄琴特性（複高さや座屈特性など）を変化させた機構について実験的に検証する．
「危機耐性」概念の社会的な影響についても検討するため，ネパール地震の復興における構造物や道路等のインフラの貢献を調査し，危機耐性の被災社会の復興における影響を分析する．また，28年度にはテロの影響により実施できなかったトルコにおけるシンポジウムを開催し，耐震設計概念についての情報交換と概念の周知を図る．
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