2017 Fiscal Year Annual Research Report
地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究
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16H02381
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田島 芳満 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (20420242)
井本 佐保里 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (40514609)
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50598597)
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
羽藤 英二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60304648)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 復興デザイン / 東日本大震災 / 検証 / 津波被災 / 複合被害 / 空間計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度の主な研究対象の一つは、東日本大震災の津波被災地域とした。特に、石巻市と女川町という、二つの自治体が特徴は大きく異なり、隣接している津波被災自治体の復興の方法を素材として、復興デザイン研究に関係するメンバーで議論してきたことで、東日本大震災後の非常に複雑で多様な状況を理解するアプローチがみえてきた。既存の都市計画手法で対応する以外に手段がないときに、極めて厳しい低地の市街地を再開していくために土木事業をベースに、都市構造の変化の様相については震災前の傾向を加速していったという状況は共通している。一方で、自治体の規模によって、復興の方向性を明確にする意思決定とその共有が可能になると、震災前とは大きく異なる空間構造へと激変する状況が生じ得る。そのような差異の幅の中で、多くの自治体の復興計画の意図と空間のあり方は位置付けることができる。また、大槌町赤浜の状況を精査した結果、安全性の向上、地域性の継承、復興プロセスの有益性、被災者の関与、といった四点を評価項目として整理できる枠組みが作業仮説として構築できた。今後、被災後7年間を終えて、津波被災地域ではほぼ復興事業が完了しつつあり、現地調査も含めて、作業仮説の検証に入りたい。
また、火山などの津波以外の被災からの復興についても現地調査や、火山の専門家などをまじえた研究会を行った。
さらに、住宅、公共事業、学校などの各分野ごとに進む復興計画の連携や統合についても、現場の自治体職員や多様な分野の研究者の参画を募り、研究会を続けている。
特に、経済学的な視点もふまえて総合的な復興デザインのあり方について、知見を深めている。
成果としては「復興デザインスタジオ」という書籍を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
メンバー全員が、それぞれやるべき研究を進めながら、適宜、連携して議論も進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
復興デザイン学として、ここまでの議論をいったんまとめたいと考えている。そのうえで、南海トラフや首都直下をはじめ、さらなる巨大災害に直面した備えとなる学問につなげたい。
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