2018 Fiscal Year Annual Research Report
地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究
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16H02381
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田島 芳満 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (20420242)
井本 佐保里 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (40514609)
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50598597)
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
羽藤 英二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60304648)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 復興デザイン / 地域性 / 豪雨土砂災害 / 原発被災 |
Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、南海トラフが懸念される宇和海沿岸地域における5つの自治体や地元の愛媛大学との協働を進めた。具体的には、まず学生の現地研修と提案による教育である。地形に基づいた生業や暮らしの歴史を追い、災害に対する地域に密着した工夫を理解したうえで、想定される災害への対応策を検討して、地域住民の方々に伝わる形でとりまとめた。もう一つは、事前復興のための拠点と体制の構築である。自治体の担当者は危機感をもって南海トラフへの備えを進めたいという意思があっても、自治体全体の財政上の制約や地元住民の関心が高まらない状況もあることがわかった。自治体の首長を招いたシンポジウムなども行い、地域住民への周知にも努めた。 また一連のスタジオ期間の中で西日本豪雨災害が生じた。実働としての復旧支援にはじまり、同じ地域においても想定していた地震や津波による低頻度巨大災害ではない豪雨・土砂災害に対処する必要性は次年度以降の研究に生かさなければならない。西日本豪雨については、呉市などにおける災害復興に向けたスタジオも急遽遂行した。このような対応が可能になったのは、これまでの蓄積により復興デザインを支える枠組みが次第に整いつつあると考えている。 一方、原発被災地域における実践的研究は、現場に設置した行政や市民との協働の拠点を運営しながら進めている。 こうした議論は年度末に広く復興デザインに関するシンポジウムを開催し、議論を深めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究対象地域で豪雨災害が生じたので、取り組み内容は多少変化したが、さらに研究の視野を広げることで対応できた。
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Strategy for Future Research Activity |
既述の研究業績の実績状況を受けて、研究期間の後半は多様な災害現場における復興に有益な知見としてとりまとめていきたい。一つの地域では多様な頻度と規模の災害が生じ得る。それらを総合的に対応する論理を構築する必要がある。また、自然災害と人為災害は完全に分別できるものではなく、両者が組み合わさったものである点にも留意をして、事後復興のみならず事前復興を実現する道程も示したい。 具体的には、2018年度と同じ宇和海沿岸地域の5つの自治体と愛媛大学との協働を進める。また原発被災地域での実践的研究を進める。 そのような中で、理論化を図ることとしたい。
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Research Products
(20 results)