2020 Fiscal Year Annual Research Report
地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究
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16H02381
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田島 芳満 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (20420242)
井本 佐保里 日本大学, 理工学部, 助教 (40514609)
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50598597)
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
羽藤 英二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60304648)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 復興デザイン / 地域性 / 災害対応 / 土地利用 / 継承 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究」では、過去の災害復興の事例と現在進行中の実践地域を対象に、どのような災前があり、どのような災害があり、どのような災後があるのか、という時間軸に沿った事実を比較しながら、地域性がどのように変容し、あるいは生成されていくのか、という点を明らかにすることを目的とする。多様で深刻な自然／人為／複合災害が頻発する中、都市や地域の建築物や街区、インフラストラクチャーに至るまで、空間計画の必要性が高まっているという背景がある。
地域の履歴、立地、物理的社会的状況、災害の種類、時期、頻度、規模など、各事例が提示する論点は多岐にわたるが、いずれにおいても、復興事業の拡大と長期化によって被災者が元の居住地に戻りにくい状況があること、しかし被災者の多くが元の生活に早く戻ることを願っているという点は、共通している。その中には、津波浸水により災害危険区域となった海岸沿い低地部や、地域が汚染されて帰還困難区域となった原発事故複合被災地域も含まれる。また、災後の復興プロセスにおいては、住民・自治体・専門家が相互に補完しながら、多段階の計画と事業の実施を進めることが重要である。
以上をふまえれば、災後の理念として、復興ではなく、災前の状態を取り戻すということだと、関係主体が共有することは、地域性の継承を可能にするための必要条件であると示唆される。しかし十分条件ではないことは認識せねばならない。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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