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2016 Fiscal Year Annual Research Report

水産物の価格形成メカニズムに関する基礎的研究

Research Project

Project/Area Number 16H02565
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

八木 信行  東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80533992)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) マルシャレツ ダニエル  東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (50747805)
大石 太郎  福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (80565424)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2021-03-31
Keywords水産物価格 / 水産物流通 / オークション / 水産物エコラベル
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、消費者調査や市場統計分析などを通じて水産物価格形成メカニズムを解明することを目的としている。これにより、本研究では漁獲物の価格が不安定なことで生じている社会的な課題(例えば消費者の魚離れ、産地での投棄魚、一部人気魚種の過剰漁獲)の解決を図ることを目指している。
(課題1)「多様な価値の類型化とトレードオフ構造の把握」では、環境をめぐる様々な価値について調査を行いつつ、水産物が有する価値の類型化と、各価値のトレードオフ構造(各価値の競合関係や補完関係)の把握を行う。平成28年度においては、水産物エコラベルがもたらす価値に関する文献調査、また日本漁業において「歴史」そのものがどの様な価値を有しているのか把握するためのワークショップを行い、この結果を日本水産学会誌の話題欄において発表した。
(課題2)「消費者行動原理の解明」では、平成28年度においては、震災において原発事故が発生した福島産の水産物について、消費者は「応援買い」を行う意思を見せつつも、別の次元で放射性物質への忌避感を有していることをウェッブ調査で調べ、論文発表に向けて作業を行った。
(課題3)「水産物国際バリューチェーンの研究」では、水産物産地価格、築地などの卸売価格、小売価格の毎日の変動を統計的に解析し、マーケットパワーの存在などを分析する。平成28年度では、三重県において産地市場関係者等への質問調査を実施し、小規模な漁港における水産物の価格が大規模な漁港のそれと比較して安くなっている点を見出し、この理由を分析するための調査を行った。
(課題4)「ゲーム理論を用いた一般化」では、ゲーム理論を用いて価格変動の解釈を試み、一般化した結論に集約できるか研究するものであるが、本年度は文献調査を実施した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

(課題1)「多様な価値の類型化とトレードオフ構造の把握」については、日本漁業において「歴史」そのものがどの様な価値を有しているのか把握するためのワークショップを行い、この結果を日本水産学会誌の話題欄において発表するなど、成果が上がっていることから、この部分は当所の計画以上に進展しているといえる。
(課題2)「消費者行動原理の解明」については、震災において原発事故が発生した福島産の水産物について消費者の分析をウェッブ調査などにより進めており、これは計画通りの順調さ進展であると考えている。
(課題3)「水産物国際バリューチェーンの研究」では、実際の価格データが得られるかどうかが研究の成功を大きく左右する。これについては、今回、三重県外湾漁協の協力を得て水産物産地価格のデータを入手することができたこと、また三重県において産地市場開設者等への質問調査を実施しすることができた。従って本課題についても、極めて順調に研究が進展している状況にある。
(課題4)「ゲーム理論を用いた一般化」については、本年度は文献調査を実施したが、本来の計画であれば国際研究会に出席し、南デンマーク大学のロネ・クロンバック准教授を交えて共同研究を進める予定としていたところであったが、実際には先方大学側の都合により研究会合が延期になるなどの事態が発生した。このため平成28年度はこの課題に限ってはやや遅れた状況となった。
以上まとめると、1つの課題では計画以上の進展を見せており、2つの課題で順調な研究の進展を見せ、最後の1つの研究課題はデンマークの協力校の都合とはいえ研究計画の若干の遅れが生じている状況である。これを総合的に判断し、研究全体では「概ね順調に進展している」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

(課題1)「多様な価値の類型化とトレードオフ構造の把握」では、環境をめぐる様々な価値について調査を行いつつ、水産物が有する価値の類型化を行う研究を実施する。具体的には真珠を取り上げ、宝石の1つである真珠が持つ「海の価値」について分析を行う。また、進行途中となっているIPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム)における自然の価値の類型化の議論に参加し、出版物としてまとめるよう研究を推進させる。
(課題2)「消費者行動原理の解明」では、水産物エコラベルに関する消費者行動原理を調査する。これに向けて、ドイツやスエーデンなど、水産物エコラベルが浸透している国に関する文献調査を実施する、
(課題3)「水産物国際バリューチェーンの研究」では引き続き三重県において産地市場関係者等への質問調査を実施し、小規模な漁港における水産物の価格が大規模な漁港のそれと比較して安くなっている理由を分析する。
(課題4)「ゲーム理論を用いた一般化」では、国際ワークショップへの参加を行うとともに、欧米の漁業者の間で行われている漁獲割当の取引(すなわち政府から漁業者に配分された個別の漁獲割当を、これが不足している漁業者が、他の漁業者から割当を買う行為)に焦点を当て、この価格形成についてゲーム理論を用いた解釈を実施する研究を行い、ここまでの計画の遅れを取り戻すこととしている。。

  • Research Products

    (5 results)

All 2017 2016

All Journal Article (2 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (3 results) (of which Int'l Joint Research: 2 results)

  • [Journal Article] 江戸内湾漁業議定書200周年記念「神奈川集会」の開催2017

    • Author(s)
      八木 信行
    • Journal Title

      日本水産学会誌

      Volume: 83 Pages: 109~110

    • DOI

      https://doi.org/10.2331/suisan.WA2349

  • [Journal Article] The effect of the way seafood is consumed on fishery management awareness: Evidence from Japan2017

    • Author(s)
      (18)Oishi T., Sugino H., Tatefuku I. and Mochizuki M.
    • Journal Title

      Cogent Food & Agriculture

      Volume: 3 Pages: -

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] 東日本大震災を経験して~被災地に対して学生ができること~2017

    • Author(s)
      鈴木崇史
    • Organizer
      東北マリンサイエンス拠点形成事業シンポジウム「私たちと震災」
  • [Presentation] Human-Ocean Relation & Value Orientation: An Approach from Environmental Psychology2016

    • Author(s)
      Hiroaki Sugino & Nobuyuki Yagi
    • Organizer
      Chile-Japan Academic Forum 2016, Puerto Natales, Chile
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] Japanese Consumers’ Psychological Recognition of Sea Chained with Seafood Consumption2016

    • Author(s)
      Hiroaki Sugino and Nobuyuki Yagi
    • Organizer
      International Institute of Fisheries Economics and Trade (IIFET 2016)
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2018-12-17  

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