2016 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化社会における福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関する国際比較研究
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16H02730
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 洋 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10456767)
櫻庭 涼子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20362808)
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
淺野 博宣 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40261945)
渋谷 謙次郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50346277)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
安井 宏樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60396695)
飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 少子高齢化 / 福祉政策 / 医事法 / 市民参加 / NPO |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)まず本研究では、ニーズ対応・市民参加型福祉システムの発展期に当たる2000年代半ば以降今日までに、北米・ヨーロッパ・日本の各国で生じた福祉改革の実例を素材として、各改革の具体的経緯と改革内容の特色や諸要因を分析した。その結果、本研究では、①研究対象となる各国では、医療・年金・介護という高齢者福祉の主要三分野のいずれにおいてもニーズ対応型福祉改革について一定の進展が見られたが、特に医療や介護の分野においては、加齢と共に個人間の福祉ニーズの格差が拡大しやすい傾向がみられるということ、②各国における近年のニーズ対応型福祉改革の進展度は、それぞれの国ごとで1980年代以降に福祉システム改革が開始された時期や、各国の福祉システムの規模、教会等福祉を担う非国家的主体の発達度合いなど、各国の福祉に関する多様な歴史的諸要因に強く依存していること、等の知見が明らかになった。
(2)次に本研究では、福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関連する法的・政策的問題に関連する理論的研究として、合理的選択論、リベラル平等主義、熟議民主主義等を採り上げ、多面的な比較を行った。その結果、本研究では、①従来の経済学的福祉研究の基礎を成し福祉選択を自己決定のみに委ねる合理的選択論に関しては、その人間観が不当に楽観的であるとの批判が多数寄せられつつあること、②他方、市民相互の対話・合意を促進する限りでニーズ対応・市民参加型福祉を肯定する熟議民主主義論に対しても、それが人間の過度な共通性と合理性を前提にしているとの批判が高まりつつある、等の知見が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本語での研究論文の公表や、学会報告が当初の予定通り相当数行われており、更に外国語での研究報告などの成果公表も当初の予定以上に順調に進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、当初の計画に従い、ニーズ対応型・市民参加型福祉システムの再編成、及びその日本社会への定着可能性を巡る諸問題を考察する予定である。
そのために、国内外での調査を続行するとともに、海外での共同研究者を日本に招聘し、内外学会で研究報告や学術雑誌への投稿を継続する。更に、研究の最終的な成果である外国語書籍の刊行をめざし、出版準備作業を加速させる予定である。
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