2018 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化社会における福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関する国際比較研究
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16H02730
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 洋 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10456767)
櫻庭 涼子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20362808)
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
淺野 博宣 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40261945)
渋谷 謙次郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50346277)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
安井 宏樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60396695)
飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 少子高齢化社会 / 福祉システム / 医事法 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究成果として、以下のような実績を挙げることができた。
研究分担者のうち複数名について、北欧・ヨーロッパ・アメリカを対象とした海外調査を実施し、研究課題の海外における各国の状況について資料収集を行い、最新の知見に関する情報を増やすことに努めた。研究分担者の一部は、海外での研究発表、及び研究者訪問・意見交換の機会を得て、これを実施した。研究分担者全員参加による合同会議を開催し、各自の担当部分の研究の進捗状況について、意見交換を行った。加えて、本件研究経費により海外研究者を招聘し、本件悠課題に含まれる問題点について、国際比較を基調とする研究報告会を開催した。
調査研究として、日本国内及び海外における医療・介護・労働問題・社会保障・ベーシックインカム等に関する情報収集を継続し、当該領域における社会活動及び研究の動向について、フォローを進めた。少子高齢化の進行は、先進諸国に共通する世界的課題であり、日本だけの問題ではなく、同時進行で多くの研究が行われていることが確認され、また、各種の社会実験が進行中ということもあり、研究領域も多方面からにのぼり、それらに関する情報も収集に努めてきている。しかしながら、日本での高齢化の進行度合いは、諸外国に比べて高いこともあり、比較法・比較制度論からだけでは、決定的な解決のための施策の道のりは導き得ておらず、また、日本からの情報発信の重要性も増していることも、改めて認識された。
研究成果の還元の一部として、研究分担者によって複数の論文等を公表することができたが、そこでは、必ずしも高齢者が保護を含めた特別の扱いを受けているわけではなく、高齢者問題を機縁として、全体の枠組み自体の修正とその始まりとしての一歩になる可能性が示唆されること、等が示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の関係者の研究業績が、昨年度に引き続き、順調に公表されていること、海外との交流も支障なく実施され、分担者による学会報告（国際学会を含む）についても実施されてきていることから、順調に進展しているものと評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究実施のための具体的作業としては、国内で実施する作業・海外で実施する作業のいずれについても、基本的にはこれまでも継続してきた、文献収集を中心とした資料収集を中心に置きつつ、関係領域の専門家との意見交換も、実施してゆく。
今年度は、福祉システムの脱領域化とその対応策に関する研究、及び、ニーズ対応型福祉システムの日本社会への定着可能性に関する研究、に特に重点を置き、脱領域化をめぐる諸問題が発生する傾向を示す分野・領域について、その時代状況や政策分野、対応策などについて、類型化する作業を実施する。
なお、本研究課題の最終年度であることから、過年度において実施された研究を最終的に総括する作業を行うことを前半部に集中する。その上で、そうして得られた知見・結果をもととして、欧米諸国より本研究課題について造詣の深い専門家を招聘し、日本と諸外国を比較・検討し、今後を展望する国際シンポジウムを開催することを予定している。
また、そのシンポジウムの成果について、欧米言語による出版のための作業も、シンポジウム開催後に続けて実施する。
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