2019 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化社会における福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関する国際比較研究
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16H02730
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 洋 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10456767)
櫻庭 涼子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20362808)
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
淺野 博宣 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40261945)
渋谷 謙次郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50346277)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
安井 宏樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60396695)
飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 少子高齢化社会 / 福祉システム / 国際比較 / 医事法 / 市民参加 / ＮＰＯ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、少子高齢化時代の先進国高齢者福祉を「ニーズ対応化」と「市民参加化」と把握し、理論・政策・法制度設計に関し総合的考察を行うもので、福祉の自己決定や持続可能性の阻害要因を「予防化」「委任化」「脱領域化」の三つの視点から把握し、これを国際比較することにより、市民参加型福祉システムの再活性化のための方策を探る研究である。
今日の少子高齢化社会では平均寿命の大幅な延長により人生の最終段階に至る過程は人類が未経験の領域であり、日本は、高度な工業化社会である一方、世界で最も高齢化が進行している国である。社会の高齢化において大きな役割を果たすのは医療と福祉であるが、従来、医療と福祉は別に捉えられ発展してきた。しかし近時、両者の境界は曖昧・オーバーラップが顕著となっていることは、先進諸国において共通して認められる。
本研究では、北米・欧米等の少子高齢化が進行しつつある先進諸外国においては、伝統的福祉システムをとりまく状況には大きな変化が生じていること、すなわち、福祉の持続可能性に関わる福祉人材の不足・コスト上昇とそれらに対する対応が正負両面で着実に進行しているが、福祉の受益者である高齢者にとっては、意思疎通が困難になり選択が難しくなる場面も生じるなどの福祉の自己決定の屋台骨が揺らぐ事態につながりうる可能性を秘めていること、福祉の供給面でも、福祉の提供サイド側が、医療・福祉の配分ルールの操作を通じて個人の自己決定を間接的に誘導し、福祉の持続可能性を高める福祉政策を後押しするといった事態が進行しつつあること、といった知見が得られた。その結果、現在進行形である上記状況下において、合理的選択を背景とする自己決定の尊重は重要ではあるものの万能ではなく一定の留保が必要であり、そこに含まれる通弊と生じうる不公正への対処について、さらに議論を重ねることが求められていることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(32 results)
