2019 Fiscal Year Annual Research Report
人工林における保残伐の費用便益分析:大規模実証実験と熟議型貨幣評価の結果から
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16H03004
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
庄子 康 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (60399988)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 理 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 環境・地質研究本部 環境科学研究センター, 主査 (20557285)
山浦 悠一 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (20580947)
栗山 浩一 京都大学, 農学研究科, 教授 (50261334)
柘植 隆宏 甲南大学, 経済学部, 教授 (70363778)
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物・生態系環境研究センター, 研究員 (80761064)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 保残伐 / 大規模実証実験 / 熟議型貨幣評価 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、保残伐の大規模実証実験を対象として、保残伐が経済的に妥当なのか、費用と便益から検証を行う費用便益分析の枠組みを構築することである。本研究では三つの課題を設定しており、それぞれ以下の研究を実施した。 【課題①】昨年度に引き続き、保残伐による逸失利益と掛かり増しになる施業コストの把握を行うため、研究対象地となる北海道芦別市の北海道有林において現地調査を行うとともに、関係者に対するを実施した。これは、人工林の条件(樹種や地形、路網)や保残条件(保残率や保残形態)によって費用や便益がどのように変化するのかを把握するために必要となるものである。これまでに大方のデータを入手していることから、本年度は主にフォローアップを行った。 【課題②】一昨年度、保残によって増加する生態系サービスの便益評価を行うため、環境経済評価の一手法である選択型実験(部分プロファイル型選択型実験)を適用したが、それらの結果を分析するとともに、分析結果を投稿論文として取りまとめた。評価結果の信頼性を確認するため、都市公園における生態系サービスの便益評価の結果とも照合を行い、結果の信頼性の確認も試みた。。 【課題③】情報の地図化と保残伐の導入条件回目の枠組み構築を行うため、基盤データの準備およびデータの統合に向けたシステム構築を行った。昨年度に引き続き、選択型実験の結果の一部(野生動植物の生息場所としての森林の価値)を用いて、他の施業関連の情報(地位や林道距離)などと組み合わせ、どのような地域であれば保残伐が有効であるか、解析を進めた。
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Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(9 results)