2019 Fiscal Year Annual Research Report
東南アジアにおけるアグロ資源利用型経済発展に関する理論的・実証的研究
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16H03323
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
小井川 広志 関西大学, 商学部, 教授 (50247615)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 百合 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 理事 (00450453)
荒神 衣美 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究員 (40450530)
河野 元子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80552017)
坂田 正三 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (90450519)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | アグロ資源利用型産業 / 東南アジア / アグロ・バリュー・チェーン / パームオイル / 天然ゴム / コーヒー / プランテーション |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの最終年度となる令和元年には、インドネシアのジャカルタ、メダンにて海外現地調査を実施し、インドネシアにおけるアグロ資源利用型産業の発展と現状に関する知見を深めた。政府系機関(工業省)、業界団体、オレオケミカル工場、天然ゴム加工工場を訪問し、工場見学やインタビュー調査を通じて、パーム油、天然ゴム産業の現状理解と意見交換を進めた。 4年間にわたる本研究プロジェクトは、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアの4ヶ国を歴訪し、東南アジア諸国におけるアグロ資源利用型産業(主にパーム油、天然ゴム、コーヒー産業)の展開とアグロ・バリュー・チェーンの特性を理解することに注力し、多くの知見を得ることに成功した。アグロ資源利用型産業の一つのモデルとなるのは、パーム油産業である。この産業は、長大で幅広いバリュー・チェーンを構築することに成功し、そこから得られる付加価値が現地経済に貢献している。その発展にMalaysian Palm Oil Boardが果たした役割は大きく、現在では植物油脂研究開発の世界的一大拠点となっている。次に天然ゴム産業であるが、この産業は、モータリゼーションの進展によるタイヤ需要の急拡大で発展が牽引されてきた。ただその技術は成熟しており、付加価値上昇の余地は乏しい。現状では、医療用素材としての用途などを模索している。両産業に共通して2011年前後のコモディティ・バブル期の価格高騰で植樹が拡大し、ここ数年は供給過剰による価格低下に苦しんでいる。 本研究プロジェクトは、2020年1月24日にアジア経済研究所におけるセミナーにて研究成果が報告された。3月初旬にもバンコクにて研究報告会を開催する予定であったが、新型コロナ肺炎の拡大によって中止となった。個々のメンバーは、20年度中に「アジア経済」などの査読付き学術雑誌への投稿をオブリゲーションとしている。
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Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(14 results)