2017 Fiscal Year Annual Research Report
自然災害に対する観光地の「災害弾力性」に関する評価指標の開発
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16H03334
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
橋本 俊哉 立教大学, 観光学部, 教授 (50277737)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
真板 昭夫 嵯峨美術大学, 芸術学部, 名誉教授 (80340537)
室崎 益輝 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (90026261)
江面 嗣人 岡山理科大学, 工学部, 教授 (00461210)
橋本 裕之 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (70208461)
黒沢 高秀 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (80292449)
丹治 朋子 川村学園女子大学, 生活創造学部, 教授 (80340876)
清野 隆 江戸川大学, 社会学部, 講師 (70598200)
丸谷 耕太 金沢大学, 人間科学系, 助教 (50749356)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 観光地 / 自然災害 / 災害弾力性 / 災害抵抗力 / 災害回復力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自然災害は地域の変容を余儀なくするが、速やかに復興・発展する地域と影響が長期化する地域とがある。観光地では観光自体の再生に差異が表れる。こうした差異が生じる条件を明らかにすることは、観光地の自然災害からの復興と持続的な発展において重要な視点である。本研究は、調査1：復興を遂げた国内外の観光地の事例分析、調査2：被災地・風評被災地の復興観光研究、調査3：東北地方の被災観光地における復興への対応プロセスの分析を通して、観光地の「災害弾力性」（災害に対する抵抗力と回復力）を測定する指標を明らかにすることを目的としている。
この目的を達成するために、平成29年度は調査1ならびに調査2に取り組んだ。調査1では、かつて自然災害に大きな被害を受けた観光地を事例とし、その復興・再生の視点から、指標の作成に示唆が得られると考えられる代表的な観光地の事例を選定し、被災から復興・再生に至るプロセスを分析した。海外では、1999年の地震から復興を遂げた桃米村(台湾)で現地調査を行った。国内では、1975年の大分県中部地震後の風評被害からの復興を遂げた由布院温泉(大分)、1925年の北但馬地震後の火災で多くが消失しながら、防災の観点を重視した都市計画に取り組んだ城崎温泉(兵庫)、2000年の三宅島噴火後の復興、2017年の九州北部豪雨後の東峰村(福岡)の文化的景観等を事例として分析対象とした。調査2については、H28年度に引き続き宮古市(岩手)において芸能の活用を通じたエコツーリズムを実践し、猪苗代町・北塩原村(福島県)では1888年の磐梯山噴火後の地形や社会への影響を学ぶジオツアーを研究対象として、観光復興に取り組んだ。
以上の調査を通して、「首長のリーダーシップ」「観光地内の組織間の情報共有の重要性」「多様な担い手の受け入れと連携」「災害記念碑の活用」等の指標を抽出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査1については、当初予定していた国海外の地震後の復興事例に加え、三宅島噴火後の復興過程や平成29年7月に起きた九州北部豪雨後の現地調査を実施することで、指標抽出に向けてより多面的に事例分析を進めることができた。
調査2については、宮古市、猪苗代町において現地で新たな組織との連携が進んでいる。宮古市では、伝統芸能・防災教育・文化財をキーワードとして、今年も地元住民や観光客を対象としたツアーの企画ならびに当日の運営を行った。参加者からは高い評価を得るものとなっている。今後は地元の若者の力によって地域の魅力を再発見しようとする活動を進めているNPO法人との連携を検討中である。
猪苗代町・北塩原村では、猪苗代町の中学校が実施しているジオツアーのフィールド学習に同行し、効果の検証を試みた。磐梯山噴火記念館、磐梯山ジオパーク協議会と協力しながら進めることで、中学校の協力を得られる体制が構築されつつある。
このように、宮古、猪苗代町・北塩原村ともに、協力メンバーとして参加した学生たちのアイデアを活かす形で調査が進められ、現地の研究協力者との協力体制も円滑に進められつつある。プロジェクトメンバーは東北から関東、北陸、関西と分散して研究を進めているが、通常はメイルにより情報が共有されており、年度末の会議により研究成果の共有と次年度に向けた研究方針が共有されている。以上から、本プロジェクトは現在までおおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、前述した目的を達成するために、平成28年度・29年度の成果をふまえ、関連する先行研究のレビューと調査１、調査２を中心に進めることにより、観光地の災害弾力性（災害抵抗力・災害回復力）の指標の抽出を試みる。
調査1．復興を遂げた国内外の観光地の事例分析：かつて自然災害により大きな被害を受けた内外の観光地から、その復興や再生への対策等の視点から、指標の作成に多くの示唆が得られると考えられる観光地を選定し、被災から復興・再生に至るプロセスを分析することを通じて、指標の抽出を試みる。分析対象と考えている観光地は、山古志(長岡市)・雲仙市・洞爺湖町等である。
調査2．被災地・風評被災地の復興観光研究：被災地として宮古市（岩手県）・火山噴火後の観光地形成の事例として猪苗代町・北塩原村（福島県）を対象地とし、「復興のエンジン」の導入を実践する活動に取り組みつつ、現状把握と課題を明らかにすることを通じて指標の抽出を試みる。
調査3.：東北地方の観光地を含めた国内外の観光復興事例をふまえ、自治体や観光研究機関等にデータの提供を依頼する。
得られた結果は、各調査参加メンバーによって学会発表・研究論文の公表等がなされ、また研究会において知見を共有し、研究メンバー全員により指標の抽出に向けた討議を行う。
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