2016 Fiscal Year Annual Research Report
現代民主主義の構築における司法の役割と国民的基盤－司法行動・制度改革の実証的研究
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16H03547
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
市川 正人 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10184615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
多田 一路 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00313453)
平野 哲郎 立命館大学, 法学部, 教授 (00351338)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
大久保 史郎 立命館大学, 国際関係学部, 非常勤講師 (90066720)
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 違憲審査 / 最高裁判所 / 裁判官 / 司法制度改革 / 司法の民主的基盤 / 司法行動論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は、６回の研究会を行った。５月に斎藤浩「原発訴訟と裁判官人事」吉村良一「フクシマ事故に対する賠償訴訟の現状」、７月に市川正人代表「わが国における「司法審査と民主主義」論の経緯と展望」９月に大久保史郎「S.Breyerアメリカ最高裁判所論：違憲審査と"Public trust"１２月にゲストの村松昭夫弁護士による「アスベスト訴訟と最高裁判決について－泉南アスベスト訴訟を中心に」２月にゲストの井垣敏生弁護士（元判事）による「裁判の判断形成に関係があった可能性のある内在的及び外在的な諸要因～自身の関与した裁判を素材に」、３月にゲストのJearn-Paul Costa国際人権研究所所長（元・欧州人権裁判所長官）による「国内裁判所および国際裁判所による人権の保護、比較」が、その報告者およびテーマである。メンバーによる研究会であるが、メンバー以外の学内の研究者の参加もあり、それぞれの会で活発な議論が行われ、社会的に影響があるような裁判の動向とその制度的・人的な背景、司法審査権、人権保護のしくみについての研究を進めた。
また、最高裁判決のデータベースの作成にも着手しており、１９７０年代から現在までの分についておよそ入力が終わっている。
海外調査としては、３月にキャンベラとシドニーに調査に行き、オーストラリアのハイコートおよびそこでの司法審査の実情や裁判官の任用のあり方について、オーストラリア国立大学・シドニー大学およびニューサウスウェールズ大学の憲法学の研究者との研究交流およびヒアリングを行った。ハイコートの最近の動向とその政治的な背景、またオーストラリアでの人権擁護のしくみについて知見を深めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
立命館大学のメンバーが中心であるため、研究会の組織が比較的容易であることもあり、順調に研究会を計画、実行している。多様な専門のメンバーと、有力な実務家の経験を踏まえた報告をもとにした研究会で充実した議論が実現している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、昨年度に引き続き、ゲストスピーカーを招いて、あるいはメンバーの研究報告による研究会を１～2ヶ月に1度の頻度で開催していき、それに加えて海外調査を積極的に行うことを予定している。比較的順調に研究が進んでいるため、特段新しい方策を必要とはしていないが、2年目に入って調査すべき事柄を明確にし、海外調査の計画を夏までに具体化しておくことでスムーズな実行に移せると考える。
これまで、ベテランの弁護士や裁判官経験者の話を聞いてきたが、司法制度改革後の変化や新たな動向を知るために、今年度は若手の弁護士を中心とする各種実務家に研究協力を求めていく予定である。
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