2019 Fiscal Year Annual Research Report
現代民主主義の構築における司法の役割と国民的基盤－司法行動・制度改革の実証的研究
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16H03547
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
市川 正人 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10184615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
多田 一路 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00313453)
平野 哲郎 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00351338)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
坂田 隆介 立命館大学, 法務研究科, 准教授 (30618468)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 最高裁判所 / 司法行動 / 裁判官人事 / 司法制度改革 / 司法の国民的基盤 / 違憲審査制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
共同研究の最終年度である2019年度では、諸外国との比較研究を進めつつ、研究をまとめる研究書刊行の準備を進め、年度内に研究代表である市川正人ほかの編で『現代日本の司法－「司法制度改革」以降の人と制度』（日本評論社）を刊行した。同書は、司法に期待される役割の拡大を踏まえて、司法制度改革以降の日本の司法がそうした期待にどこまで応えているのか、また、応えることができるのか、高まる期待に応えるための制度的、人的な基盤をどのように形成していくことができるのか、について検討を加えたものである。
同書では、各法分野において、司法制度改革以降、司法がどのように変化しているかを具体的に分析した上で、特に原発訴訟、アスベスト訴訟のような「政策形成訴訟」に焦点を当てて、その意義と限界を明らかにしている。さらに、司法の国民的基盤の形成、発展という見地から法教育、消費者教育、要件事実教育、最高裁判所裁判官選任過程について考察を加えるとともに、新しい法曹養成制度の下で育った若手弁護士のキャリア開拓の実状を踏まえて、弁護士像がどのように変化してきているかを分析している。そして最後に、司法制度改革以降の日本の司法の現状と課題をより明確にするために東アジアにおける司法をめぐる重要な課題とそれへの対応について紹介している。
同書に結実した共同研究の結果、司法制度改革が司法が期待される役割を果たす点で効果をあげていること、しかし、なお制度面でも、司法に関わる者の意識の面でもさらなる改革が必要なこと、そして、東アジアにおける改革に照らしてもわが国でもそうしたさらなる改革が可能であることが、明らかになった。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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