2017 Fiscal Year Annual Research Report
Constructing the Arctic International Legal Order: Science, Environment, Ocean, and Institution
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16H03551
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
深町 朋子 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (30310014)
大河内 美香 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (10326001)
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
山地 一代 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (40399580)
黒神 直純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396)
岡田 陽平 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30760532)
望月 康恵 関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151)
西谷 真規子 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30302657)
大西 富士夫 北海道大学, 北極域研究センター, 准教授 (20542278)
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 特命助教 (90772731)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際法学 / 北極 / 海洋法 / 国際環境法 / 北極評議会 / 先住民族の権利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、北極域に適用される国際規範・組織形成の急展開を「北極国際法秩序の構想」として体系的に提示することを試み、我が国北極国際法研究を飛躍的に進展させることを目的とする。そのため、本研究は北極評議会(AC)の動向を反映して2段階に分けて展開する。第１段階は、2015-17年AC議長国・米国が力をいれる①北極科学協力協定の締結と②北極海における国際法の展開を重点的に考察する。またACの枠外での展開する中央北極海(CAO)での漁業管理条約の交渉過程をフォローする。後半第２段階では、国連持続可能な開発目標(SDGs)の北極における達成を目標とするAC議長国・フィンランドの意向を踏まえて、③AC組織化の動向とオブザーバー制度の展開、④北極資源開発を念頭に、北極先住民の権利や文化を守りつつ、また北極の脆弱な自然環境と両立しうる北極における持続可能な資源開発における国際法の役割と、そこにおける日本を含むアジア諸国の関与のあり方につき研究する。
本研究２年目となる2017年度の研究実績は、当初の研究計画以上の進展を得ることができた。まず上記①については、2017年5月協定文公表と共に世界で初めてとなる同協定を国際法的に分析する論文を公表し、また一般向けにも記事を発表した。上記②の新しいCAO漁業管理協定（2017年実質妥結）に関しては、2017年12月神戸大学で開催した国際シンポジウムにおいて、日本、EU、そしてロシアの研究者・実務家から報告を得て最新情報を得ると共に、これら研究成果を含む英文書籍の出版につきRoutledge社から契約を得た（2019年春出版予定）。また、上記①及び②の研究成果を含む、本研究の初年度に開催した国際シンポジウムでの研究報告を掲載した和文書籍『北極国際法秩序の構想：科学・環境・海洋』（東信堂）の出版に漕ぎ着けた（発刊は2018年6月末予定）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
上記実績の概要でも述べたとおり、５年間の本研究計画の前半第１段階の研究は、すでに２年目にしてほぼ達成されており、その成果も和文書籍（2018年6月発刊）と英文書籍（2019年春頃出版予定）にて公表されることが確定している。
さらに、研究計画後半第２段階の研究、具体的には研究テーマ③となる北極評議会(AC)の組織化とオブザーバー制度の研究についても、2017年12月国際シンポジウムですでに取り組んでおり、その研究成果も上記英文書籍に掲載されることが確定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画後半第２段階の研究、すなわち国連持続可能な開発目標(SDGs)の北極における達成を目指すAC議長国・フィンランドの意向を踏まえて、研究テーマ④北極資源開発を念頭に、北極先住民の権利や文化を守りつつ、また北極の脆弱な自然環境と両立しうる北極における持続可能な資源開発における国際法の役割と、そこにおける日本を含むアジア諸国の関与のあり方につき、集中的に検討を行う。
そのため、2018年12月に本研究分担者、連携研究者、世界各地からの専門家を集めて、「Achieving Sustainability in Arctic Resource Development: The Role of International Law」を開催する。このシンポジウムでは、国際法の役割を語るため北極グリーンランドの鉱物資源開発とロシア・ヤマル地方の石油ガス開発をケーススタディーとして検討する。キーノートスピーカーに、グリーンランド大学石油ガス研究所所長のRachael Lorna Johnstone教授の参加が確定している。報告内容は２冊目となる英文書籍として公表する計画である。
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