2018 Fiscal Year Annual Research Report
Constructing the Arctic International Legal Order: Science, Environment, Ocean, and Institution
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16H03551
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
深町 朋子 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (30310014)
大河内 美香 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (10326001)
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
山地 一代 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (40399580)
黒神 直純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396)
岡田 陽平 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30760532)
望月 康恵 関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151)
西谷 真規子 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30302657)
大西 富士夫 北海道大学, 北極域研究センター, 准教授 (20542278)
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
礪波 亜希 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (80793760)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際法学 / 北極 / 海洋法 / 国際環境法 / 先住民族の権利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、北極域に適用される国際規範・組織形成の急展開を「北極国際法秩序の構想」として体系的に提示することを試み、我が国北極国際法研究を飛躍的に進展させることを目的とする。そのため、①北極科学協力協定、②北極海における国際法の展開、③AC組織化の動向とオブザーバー制度の展開、④北極資源開発に関わる国際法につき研究する。
①②及び③については、2018年11月発刊の書籍、稲垣治・柴田明穂編著『北極国際法秩序の展望：科学・環境・海洋』としてその研究成果を公表した。この書籍は、我が国では初めて、北極に関わる国際法政策論点を包括的に分析する研究書である。国内外の専門家及び本研究プロジェクトの代表者及び分担者が協力して、第１部「北極国際法秩序の現状と課題」、第２部「日本とロシア：北極国際法秩序への貢献」、第３部「北極海法秩序をめぐる制度枠組」、第４部「北極科学、先住民と国際法の展開」と題して、北極国際秩序の将来像を描いている。更に、2019年４月発刊の英書籍、Akiho Shibata, et al., Emerging Legal Orders in the Arctic: The Role of Non-Arctic Actors (Routledge)を発刊した。この書籍は、2018年10月の中央北極海公海漁業協定を詳細に分析し、北極評議会の組織的・機能的展開を具体例と共に分析するなど、この分野での最先端研究書となっている。
④については、2018年12月に「北極資源開発の持続可能性と国際法」と題する国際シンポジウムを、内外の専門家を集結して開催することができ、そこでの研究報告をベースにして、極域分野では最高峰の国際雑誌Polar Record誌の特別号発刊の承認を得ている。これまでの研究を体系的にまとめて報告する機会として2019年12月の極域法シンポジウム特別セッション設置が確定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
上記実績の概要でも述べたとおり、５年間の本研究計画の前半及び後半の研究課題のうち①から③まではほぼ達成されている。④についても、査読の結果、国際雑誌特別号の設置の承認を得ており、今後、研究代表者を中心に執筆及び編集が進められ、2019年度中には具体的な成果として公表される予定である。
また、これまでの研究成果を体系的に再評価し、次の研究課題へと結びつける道筋もついている。具体的には、2019年12月にオーストラリアで開催される第12回極域法国際シンポジウムで特別セッションを設置し、そこで研究成果報告を行う。さらに、同特別セッションでのフィードバックを踏まえて、本研究プロジェクトの集大成となる2020年11月神戸にて開催する第13回極域法国際シンポジウムの開催とそこでの研究報告の準備も、着実に進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究課題④について、Polar Record誌の特別号 "International Law for Sustainability in Arctic Resource Development"を、柴田明穂・Romain Chuffartの共編で発刊する。
これまでの研究成果を体系的にまとめ、世界の学術界から評価・批判を得るために、2019年12月タスマニア・ホバートで開催される第12回極域法国際シンポジウムにおいて、北極国際法に関する特別セッションを立ち上げ、ここにおいて内外の専門家を集め、これまでの研究成果を報告しフィードバックを得る。現時点では、報告者として研究代表者に加えて、分担者１名、過去に神戸で開催した国際シンポジウムに出席した海外の研究者１名、国内外の若手研究者２名を派遣する予定である。
さらに、上記フィードバックを得ながら、本研究の集大成の場として位置づけている、2020年11月神戸で開催する第13回極域法国際シンポジウムの準備を始める。具体的には、国際シンポジウムの研究企画を進め、会議登録・ペーパー提出サイトなどを構築し、アジアで初めて開催される同シンポジウムでの本研究成果の発表を盛大にアピールする。
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