2019 Fiscal Year Annual Research Report
Constructing the Arctic International Legal Order: Science, Environment, Ocean, and Institution
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16H03551
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
深町 朋子 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (30310014)
大河内 美香 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (10326001)
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
山地 一代 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (40399580)
黒神 直純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396)
岡田 陽平 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30760532)
望月 康恵 関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151)
西谷 真規子 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30302657)
大西 富士夫 北海道大学, 北極域研究センター, 准教授 (20542278)
礪波 亜希 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (80793760)
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際法学 / 北極 / 海洋法 / 国際環境法 / 先住民族の権利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、北極域に適用される国際規範・組織形成の急展開を「北極国際法秩序の構想」として体系的に提示することを試み、我が国北極国際法研究を飛躍的に進展させることを目的とする。具体的には、北極科学協力協定、北極海における国際法の展開、AC組織化の動向とオブザーバー制度の展開、北極資源開発に関わる国際法、につき研究を行った。
今年度の主な実績として以下のものがある。1）2019年4月にこれまでの研究の集大成の１つとなる英文書籍Emerging Legal Orders in the Arctic: The Role of Non-Arctic Actorsを発刊した。これはRoutledge社の新シリーズRoutledge Research in Polar Lawの第1巻として発刊された。2）第12回極域法国際シンポジウム（2019年12月・豪）において特別セッションを設置し、海外研究協力者も招へいして北極研究の成果発表を行い、ここで得られたフィードバックをもとに最終年への研究の準備を開始した。3）2018年12月開催の国際シンポジウムの内容を公表するため、ケンブリッジ大学出版社発行の査読付き極域専門誌Polar Recordの特別号設置に成功した。この特別号は、研究代表者と海外若手研究者が共同招へい編者となってすすめており、International Law for Sustainability in Arctic Resource Developmentという共通テーマの下、2020年2月から順次論文が発刊されている。4）2020年2月に、『北極の人間と社会』が発刊され、柴田明穂、稲垣治が執筆している。また、PCRC国際法セミナーシリーズとして、海外の研究者を交えた北極域に関する研究会を5回開催し、研究についての意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
上記実績の概要でも述べたとおり、5年間の本研究計画の前半については、その集大成となる英文書籍が既に発刊された。さらに、研究後半の成果も、着実に海外専門誌等で公表されており、最終年である2020年11月には、神戸大学が主催となり開催する予定の第13回極域法国際シンポジウムにおいて、その集大成となる研究報告と論文公表の道筋が整っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の集大成の場として位置づけている2020年11月に開催する第13回極域法国際シンポジウムでの報告準備を着実に進め、特に北極評議会の展開や今後の課題についての研究、北極科学協力協定の実施状況に関する研究、中央北極海無規制漁業防止協定に関する研究等で研究報告を予定しており、査読付き年鑑Yearbook of Polar Law等での論文発表の準備を行う。昨年度からの継続しているPolar Record誌の特別号「International Law for Sustainability in Arctic Resource Development」を完成させる。
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