2016 Fiscal Year Annual Research Report
集団的労使関係法の再構成に関する基礎的研究 ―「労働組合法」を超えて
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16H03555
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
中窪 裕也 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 教授 (90134436)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 寿 (奥野寿) 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10313058)
野川 忍 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (30180714)
富永 晃一 上智大学, 法学部, 准教授 (30436498)
土田 道夫 同志社大学, 法学部, 教授 (40183868)
神吉 知郁子 立教大学, 法学部, 准教授 (60608561)
桑村 裕美子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (70376391)
野田 進 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (90144419)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 労使関係法 / 労働組合法 / 比較法 / 集団的労使関係 / 立法史料 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、労働組合法の立法過程の研究を踏まえつつ、集団的労使関係法の意義とあるべき姿を比較法的に検討することを目的とする。平成28年度の主要な実績は、以下の３点である。
第１に、わが国の現行労働組合法が制定された1949年の立法過程を再検討し、大量の英文を含む史料を整理して、そこにおけるＧＨＱやアメリカ法の影響を具体的に解明できるようにした。その成果が、労働政策研究・研修機構より2017年3月に刊行された、『労働組合法立法史料研究Ⅳ』である（本書は労働関係法令立法史料研究会の名前で出されているが、そのほぼ全員が本研究の研究分担者および連携研究者であり、前書きにも本研究の成果であることが明記されている）。
第２に、当時における日本の労使関係法が、国際的に見てどのような位置にありどのような特徴を有するのかを探るために、1950年という年を共通の切り口として、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカを検討し、当時から現在に至る法の発展をトレースする共同研究を行った。この成果は、現在取りまとめているところであり、2017年夏、専門雑誌（季刊労働法）に特集として掲載される予定である。
第３に、特に2016年に集団的労使関係に関する大きな法改正があったフランスとイギリスについては、それぞれ踏み込んだ研究を行い、前者については現地調査も行って雑誌論文を発表し、後者についても原稿を準備した。また、トランプ政権の発足という重大な事態を踏まえ、アメリカについても現地調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本の労働組合法の草案作成過程の検討をほぼ完了し、さらに英仏独米についても、当時の状況を切り口としながら以後の発展と今日の姿を描き出す作業が順調に進行している。また、英仏における昨年の特徴的な法改正の検討を通じ、それぞれの労使関係法における共通の課題と相違・特徴点についても考察を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定どおり、日本の労働組合法の展開および現実的な機能の分析と、４か国における労使関係法の比較研究を並行的に進めた上で、最終的に、今日の日本における集団的労使関係法に関する具体的な提言を行うことを目ざす。
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