民事訴訟利用者調査の経年実施に基づく民事訴訟制度改革の意義の検証

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16H03568
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534) ; 山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784) ; 山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 民事訴訟 / 利用者調査 / 司法制度改革 / 民事訴訟法

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、当初の研究計画に従い、以下の形で民事訴訟の利用者に対する調査を実施し、その集計作業を行っている。
交付決定後に研究代表者および分担者が調査協力団体である最高裁を訪問し、調査実施の枠組みについて協議した。並行して、研究代表者が所属する早稲田大学の研究倫理委員会の「人を対象とする研究に関する倫理審査」を受け、研究実施の承認をえた。ついで５月～６月には、調査票の確定、調査対象者数および調査対象地裁の確定等を行い、調査を実施する調査会社との間で、調査実施計画を作成した。その結果、ターゲットとしていた本年６月の既済事件に関し、全国１４２の裁判所の地裁本庁および支部において調査対象者を抽出し、総数３１４６人の訴訟当事者（法人を含む）に対し、8月22日より調査票を送付する形で調査を開始した。その後、調査を継続し、１０月末で終了した。結果、回収数９１０通、回答率２８．９%の成果を収めた。１２月以降　調査会社からのデータの納品をまち、基本的な集計に着手した。さらに３月末に予算の前倒執行により、調査会社から最終納品を得て、現在各種クロス集計表を作成中である。
以上の作業に加え、次年度のからの分析体制を構築すべく、研究会の体制を整えた。具体的には、研究代表者・分担者・連携研究者に加え、裁判官２名、弁護士２名からなる第３期民事訴訟制度研究会を組織し、２０１７年４月から上記クロス集計表にもとづいた分析を開始する予定である。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

調査は予定どおり実施し、有効回答９１０通、回収率２８．９％の成果を上げたほか、調査の早期終了できたことにより、予算の前倒し執行を行い、入力作業を前倒しを行うことができ、研究計画よりも早く分析体制を構築できた。

Strategy for Future Research Activity

２０１７年４月より、第３期民事訴訟制度研究会によるデータ分析を開始し、月１回程度のペースで分析を進め、年度末までには第１次報告書を作成する予定である。
２０１８年度には、上記第１次報告をもとに、さらに踏み込んだ２次分析を行い、最終報告書を作成する予定である。