2018 Fiscal Year Annual Research Report
Verification on the civil justice reform through periodic surveys on civil litigants
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16H03568
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 民事訴訟 / 利用者調査 / 司法制度改革 / 裁判官評価 / 弁護士評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は2016年に実施した民事訴訟利用者調査の成果および2006年、2011年に行われた同様の調査の成果を用い、民事訴訟利用者の民事訴訟制度に対する評価の2次分析を行い、民事訴訟制度改革のための基礎資料を提示することを目的としている。今期の研究成果としては、研究分担者の垣内秀介教授は、判決で終わった事件と和解で終わった事件の比較を行い、2006年調査では差がみられなかったにもかかわらず、2011年調査以降，和解当事者の評価が低下し、判決当事者との間で差が生じた項目もあり、単に判決当事者の方の評価が高いというだけではなく、経年的にみて和解当事者による評価の低下傾向がみられることを指摘している。また、研究協力者の石田京子准教授は、ジェンダーの視点から見た場合、徐々に女性回答者の比率が増えつつあり、2006年調査では原告に偏っていた女性回答者が、本調査では被告にも多く含まれるに至っていること、しかし、同時に本調査では制度評価全てに関して、女性の評価が低くなっていることなどが明らかにした。さらに、研究分担者の山田文教授は、紛争解決結果の履行状況に関し、判決事件においては裁判過程や裁判官の評価が任意履行に影響を及ぼす可能性があること、和解事件においては自己（債務者）側の弁護士の評価と任意履行には大きな役割をはたしている可能性があることを指摘している。最後に、研究代表者の菅原郁夫は、満足度などの民事訴訟制度全般に関する評価は、自然人当事者と大規模法人では大きく異なり、大規模法人の方が有意に高いこと、さらに、経年的に比較すると、自然人当事者の評価は過去3回の調査で大きな変化がないのに対し、大規模法人の評価は調査毎に有意に上がっており、改革の成果が大規模法人に顕著に見られることを見出した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)
