2018 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から
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16H03570
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
伊藤 一頼 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (00405143)
島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (40466868)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 持続可能な漁業 / 海洋生物資源の保存と利用 / 漁業資源の管理 / IUU漁業の規制 / 国際法と国内法の関係 / 海洋法 / 漁業法 / 環境法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究基盤整備の継続と共に、学会で発表した中間成果をブラッシュアップし、さらなる調査・実証分析の成果も踏まえ、最終成果に向け作業を進めた。第一に、国際規範の国内実施プロセスの第1段階―国際規範(条約、被拘束的な政府間規範)の国内法・政策への編入(incorporation)―について、学会発表の成果を練り全体像を把握した。論点として、科学的な資源管理措置(予防的/生態系アプローチ)、IUU漁業の規制、国内実施の受け皿としての国内法体系・規範構造及び多様なアクターの関与・相互連関を含む国内ガバナンスである。その際、漁業法の大改正(2018年12月)につき正確に理解するため、改正作業に関わった行政実務担当者を研究会合に招聘し講演会を開催した。第二に、編入措置の運用(operation)について、前述第一の成果を踏まえ、分担して実態把握と分析を開始し、研究会合の討論も経て、できるところから順次その成果を整理した。この作業では、①関係機関・団体(水産庁北海道漁業調整事務所、北海道漁業連合会等)のヒヤリングと地域漁業調査(北海道羽幌地域・焼尻島・天売島地域、高知県、三重県)、②政府系研究機関(水産研究・教育機構)の科学者を招聘したゲストセミナー、③国際的に日本の消極的対応が目立つフォーラムとして、北太平洋漁業委員会、地中海マグロ類国際委員会、中西部太平洋マグロ類委員会の資源管理につき、定例会合の参与観察の成果も考慮した。第三に、昨年度までに構築した理論的基盤の上に、上記成果により、国際規範の国内実施のあり方の「適切さ」に関する規範的な分析を開始した。第四に、日本の状況を相対的に評価するため、隣国韓国の漁業法政策の専門家を研究会合に招聘し、第2回国際ワークショップを行った。繰越期間も含め以下2回の研究会合を開催：①7月20-21日(東京)、②2019年2月23-24日(東京)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
北海道胆振東部地震(9月)の発生を受け、国内の地域漁業調査の後半部分の実施時期が遅くなったため、国際規範編入措置の運用(operation)に関する実証分析の進捗ペースがやや遅れ気味であるが、それを除けば研究計画は全体として順調に進んでいる。学会における中間成果の発表を受け、そのブラッシュアップを進める形で最終成果に向けたプロセスも円滑に進められている。各分担者による地道な実証分析の成果が順調に上がっていることに加えて、複数の国際機関年次会合の参与観察、関連領域の研究者(科学者)を招いたセミナー、本研究計画で重要な位置を占める漁業法の大改正に関する行政実務担当者の講演会で得たさまざまな知見も、各自及び全体の作業にインプットすることができ、研究目的の達成に向け必要な作業を進めることができた。また、国際比較のため韓国から複数の専門家を招いた第2回国際ワークショップの開催を通じて、海外研究者らとの国際ネットワークの構築も推進することができた。さらに、国内の国際ワークショップに参加し本研究プロジェクトを紹介したことが契機となり、最終成果を10本以上の英語論文にまとめ、世界的に有名な学術雑誌Marine Policyに特集号を組む形で刊行する機会も得られることになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度、本研究は最終年度を迎える。北海道胆振東部地震(9月)の発生のため実施時期が遅れがちな国際規範編入措置の運用(operation)に関する実証分析のペースを上げ、その成果も踏まえて、最終成果を英文雑誌特集として発表するための準備を進める。
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