2019 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から
| Project/Area Number |
16H03570
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (40466868)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 持続可能な漁業 / 海洋生物資源の保存と利用 / 漁業資源の管理 / IUU漁業の規制 / 国際法と国内法の関係 / 海洋法 / 漁業法 / 環境法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究基盤整備の継続と共に、学会で発表した中間成果を踏まえ、実証分析を深めると共に最終成果のとりまとめに向け作業を進めた。第一に、国際規範（条約、非拘束的合意）の国内法・政策への編入（incorporation）を中心に、中間成果の共著書を刊行した（児矢野マリ編『漁業資源管理の法と政策 : 持続可能な漁業に向けた国際法秩序と日本』（信山社、2019年）。第二に、編入の深堀に加え、編入措置の運用（operation）に関して、研究会合での討論も経て、分担して実態把握と分析を進めた。具体的企画として、①関係機関・団体のヒヤリング調査（2019年9月：バードライフ・インターナショナル、2020年1-2月：高知県・三重県、2021年4月：北海道）、②専門の科学者を招聘したゲストセミナー（海鳥混獲防止：2019年11月：東京、太平洋クロマグロ資源管理：2020年10月（オンライン）、日台漁業合意：2021年9月（札幌・オンライン））、③国際的に日本がキープレーヤーとなっている、北太平洋漁業委員会（NPFC：2019年7月）、地中海マグロ類国際委員会（ICCAT：2019年11月）、中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC：2019年12月）の資源管理に関する定例会合の参与観察、④太平洋クロマグロの漁獲をめぐる国際的な数量規制（WCPFC）と国内の自主管理措置との関係について、国家賠償訴訟を題材とする小規模の勉強会（2020年・2021年）等を実施した。第三に、最終研究成果として、海外の有力英文雑誌に特集企画（Japan's Fisheries Law & Policy in the Context of Global Governance for Sustainable Fisheries）を組むことになり、そのための関係者による論文執筆と内部レビュー作業を進めた。
|
| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
