2017 Fiscal Year Annual Research Report
Welfare State Transformation and the Middle Class: An International Comparative Study with Political and Fiscal Perspectives
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16H03576
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
高端 正幸 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (50406542)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 康史 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00323238)
西岡 晋 東北大学, 法学研究科, 教授 (20506919)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
茂住 政一郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50757094)
福田 直人 東京大学, 社会科学研究所, 研究員 (50757648)
近藤 正基 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (80511998)
秋朝 礼恵 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (80623454)
千田 航 釧路公立大学, 経済学部, 講師 (80706747)
佐藤 滋 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (90616492)
小西 杏奈 帝京大学, 経済学部, 助教 (70795921)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 福祉国家 / 中間層 / 政治学 / 財政学 / 社会保障改革 / 税制改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年計画の2年目である本年度は、当初の研究計画に掲げた通り、3回の研究会を開催した。政治学と財政学の分担関係のあり方や、福祉国家とその中間層からの支持調達に関する比較対象6カ国における固有性と共通性について、研究参加者間での共通理解を醸成することに努めた。またそれを通じ、本研究の分析視角と具体的な考察時期・対象について検討を進めた。その結果、全体で共有する分析視角等をとりまとめることができた。要点を挙げれば、
・中間層の所得・ケアをめぐるリスクが高まり、中間層の解体が進行する下で、かつて福祉国家の受益者であり支持者であった中間層の離反が進み、各国において社会民主主義の退潮や左右ポピュリスト勢力の台頭などの形で政治的合意形成のあり方の変化に帰結している。
・以上の現状認識を基礎に置き、主として1990年代以降における社会保障政策およびそれにともなう税・社会保険料等の負担政策の展開について、財政学はその実態の解明につとめ、政治学はその政策決定に係る政治学的考察を行うこととする。
・社会保障給付の改革については、特に給付の普遍性―選別性という軸における変化、および社会保険方式の活用や修正に伴う雇用と保障のリンクの程度の変化を念頭に置く。
・負担構造の変化については、税・社会保険料の所得階層別・世帯類型別等の負担構造にくわえ、現物給付の受給に係る自己負担の水準の変化も視野に入れる。
といった点を共有することとした。総じて、次年度（最終年度）に各国個別分析を比較論的基礎を伴う形で具体化していくための前提となる緩やかな分析視角の共有を図ることに成功し、最終年度に所期の成果を挙げる見込みが明確に立った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べた通り、次年度（最終年度）に各国個別分析を比較論的基礎を伴う形で具体化していくための前提となる緩やかな分析視角の共有を図ることに成功し、最終年度に所期の成果を挙げる見込みが明確となる段階まで研究の進捗を図ることができている。
なお、本年度に予定していた比較対象6カ国の現地調査のうち、イギリスおよびスウェーデンに係るそれは、本年度中の実施が現地の事情等により適切でないと判断されたため、2018年度に当該経費に相当する分担研究費の繰り越しを行い、2018年度に実施することとした。ただし、それに起因する研究進捗の遅延はないと見込んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度（最終年度）は、次のように研究を実施していく予定である。
①［各国分析および総論のとりまとめ］前年度中に共有された分析視角、および同じく前年度中に各分担者が提示した各国分析の内容に関するプロポーザルにしたがって、本年度は各国分析の具体化を進め、成果を取りまとめる。また、比較分析の観点から全体を束ねる総論的考察についても、同様に取りまとめに向けた作業を進める。以上の作業の進行を管理し、また考察内容に関する共通理解を深めることを主な目的とし、年度内に3回の研究会を開催する。
②［海外調査の実施］前年度中の実施を計画したが実施されなかった、イギリスおよびスウェーデンの調査を、本年度前半のうちに実施する。
③［研究成果の発表］10月に予定される日本地方財政学会（於：香川大学）において、3または4報告で構成される企画セッションを立て、本研究の中間成果を報告する。他の学会における成果報告の実施についても検討し、実現を図る。くわえて、研究成果の出版に向けた準備を具体化させる。
現段階で、研究の推進を妨げる特段の要因・事情はない。
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