2018 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive research on
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16H03579
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員教授 (00092338)
伊藤 正次 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
秋吉 貴雄 中央大学, 法学部, 教授 (50332862)
魚住 弘久 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (60305894)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
小宮 京 青山学院大学, 文学部, 准教授 (80451764)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 商工省 / 通商産業省 / 経済産業省 / 通商政策 / 地球温暖化政策 / 産業政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
商工省から経産省に至る過程を通じていかなる組織的特徴があるかについて、まず木戸幸一日記を検討し、商工省成立以降比較的通常業務に近い叙述であるが、臨時産業合理局へ配置換えになると、審議会への出席件数が急速に増えるなど、業務内容が拡大していることが読み取れる。ここからいわゆる産業政策的な意思決定が始まっていると解釈できた。そうした行政活動の特徴は、主要省庁がおおむね安定的な行政活動を行うのに対して、革新的な政策形成を通じて、行政の変容を促進する機能を果たしてきたと解釈できると『崩れる政治を立て直す』で規定し、その一端を地球温暖化政策へ対応であることを、論文”Japan-EEC/EU Relations, 1970-2005: Re-Emergence as Strategic Partners in Trade and Environment."で発表した。また、1990年代の諸改革のアイディアを先取りして提示した通産省が経産省へと変化した2001年前後に何が生じていたかは、通商畑で業務を蓄積した通商政策局長経験者と、もっぱら産業政策分野で業務を蓄積した通商政策局長経験者とのオーラル・ヒストリーを行い、これらを比較することで、一つには政策革新の戦略策定の型、二つには政策決定の方向性が重層的であるという見取り図を描くことができた。前者については、マルチラテラルな通商外交の枠組みを変えつつ対応する場合と、経済政策を全般を省が担うことを前提にグローバルな政策を文書化してそこから戦略的要因を拾い上げてバイラテラルに対応する場合とがある。後者については、マルチラテラルの通商交渉経験を蓄積・伝承することで、通商政策の高度化を図る場合と、経済政策と産業政策における国際協調とによって通商関係を全体として深める場合とがある。この二点がどう展開するかは、今後の研究課題となると思われる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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