2017 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災における復興の総合的研究―まちの復興、生活の再建、生業の復活を中心に
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16H03586
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| Research Institution | Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute |
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Principal Investigator |
五百籏頭 真 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 理事長 (10033747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員教授 (00092338)
廣田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
佐藤 翔輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00614372)
林 昌宏 常葉大学, 法学部, 講師 (00632902)
今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
楠 綾子 国際日本文化研究センター, 研究部, 准教授 (60531960)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70353068)
村井 良太 駒澤大学, 法学部, 教授 (70365534)
井上 正也 成蹊大学, 法学部, 教授 (70550945)
室崎 益輝 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究戦略センター, 研究調査本部長 (90026261)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 復興プロセス / リーダーシップ / 国・県・市町村の連携体制 / 各種復興制度の選択状況と選択に至るプロセス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災における復興プロセスを総合的に検証するために、被災自治体へのヒアリング調査を研究手法の主軸に据え、復興への取り組みを総合的な検証を行うものである。この総合的検証によって、東北被災地にて重点的に取り組むべき方向性や新たな課題等を明らかにするとともに、南海トラフをはじめ今後、備えるべき巨大災害の減災に向けた提言を行うことを目的としている。
2年目の平成29年度は、平成28年度の被災自治体6市町に対するヒアリング調査に引き続き、グループ全体として、宮城県石巻市、岩手県宮古市に対して実施した。また同時に、研究分担者それぞれが「まちの再建」、「コミュニティの復興」、「生業・産業の復興」、「生活復興」、「フクシマの復興」、「オーラルヒストリー・アーカイブス」などの個別テーマに即して文献調査等を行った。また、復興基金や地方公共団体への人的支援などの復興を支える仕組みについても調査を行っている。
昨年度の3県担当部局ならびに6市町への調査および今年度にわたる2ヶ年のヒアリング調査を中心に復旧、復興途上における諸課題が、主にサプライサイド（行政側）の取り組みから明らかになった。また、並行して復興庁の委託により実施した被災住民の生活復興の研究（平成30年3月報告書完成）と合わせて、東日本大震災におけるサプライサイド（行政）、デマンドサイド（被災者）の双方にわたる復興状況の検証を進めることができた。分野別の復興状況について、複数地域を比較検討すれば、復興は着実に進んでいるものの、地域条件が異なる中で様々なレベルで「復興格差」が顕在化しつつあることが明らかになっている。さらに人口減少、超高齢社会という我が国が抱える課題に対して、いかに持続可能な地方を創っていくことができるのか、地方発の取り組みが求められており、それを可能とする政策、支援のあり方を探求していく必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は2自治体の調査を加え、計8自治体の復興の状況やメカニズムを把握することができた。研究当初に想定した４つの被災分類（全面壊滅→新しいまち創造型、沿岸部被災→再編復興型、被害抑制→迅速対応型、原子力災害→超長期復興型）に該当する被災自治体への調査を原子力災害の福島を除き概ね終えたところである。
これらの結果を踏まえて、地域別（３県比較）、被災分類別、分野別（まちの再建、産業経済復興、生活復興、コミュニティ再建等）に、震災から７年を経た被災地の現状、直面する課題、復興プロセス、今後の大災害からの復興への教訓などの視点から分析を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は昨年度実施できなかった福島県浜通りの被災自治体へのヒアリング調査を行い、フクシマの復興に関する調査を充実させるとともに、３県知事や国幹部へのヒアリング調査も行う。
過去2年間の調査結果を地域別（３県比較）、被災分類別、分野別（「まちの再建」、「コミュニティの復興」、「生業・産業の復興」、「生活復興」、「フクシマの復興」、「オーラルヒストリー・アーカイブス」等）に検証を行い東日本大震災のメルクマークとなるデータ、評価項目を抽出する。そして、検証結果を統合し総合的な検証を行い、今後の大災害に備えて復興政策のあり方について提言を行う。
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Research Products
(16 results)
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[Journal Article] しごと・雇用2018
Author(s)
林昌宏・村井良太
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Journal Title
東日本大震災から7年 事例に学ぶ生活復興―災後・災前にすぐに役立つ〈生活復興〉読本～東日本大震災被災者の生活復興プロジェクト報告書
Volume: -
Pages: 96-107
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