2018 Fiscal Year Annual Research Report
An Empirical Study on the Process of Exit from Long Stagnation: Have Lost Decades Been Overcome?
| Project/Area Number |
16H03604
|
|---|
| Research Institution | Kansai Gaidai University |
|---|
Principal Investigator |
小川 一夫 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (90160746)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
得津 一郎 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80140119)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 設備投資 / 限界q / 成長企業 / リストラ企業 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
企業が予想する設備投資からの収益期待が、高度成長期からアベノミクスまでの長期にわたってどのように変化してきたのか、またそれに対応して企業が設備投資をどのように変化させてきたのか、わが国製造企業のパネルデータを用いて実証的に分析を行った。その結果は、以下の通りである。
わが国の製造企業の設備投資は、投資が生み出す収益性が高いにもかかわらず、伸びてこなかった。この傾向は高度成長が終焉した１９７０年代中頃以降、持続していることがわかった。１９７０年から２０１４年までの半世紀近くに及ぶ製造企業のパネルデータを用いて、その原因を計量的に明らかにした。投資が生み出す収益性を期待を明示的に考慮した限界qによって計測し、投資率を被説明変数とする投資関数を推定することによって、設備投資の限界qに対する反応が年々低下していることを明らかにした。その結果は、説明変数の選択に依存しない頑健なものであった。さらに、低下の原因を探るために、企業を売上高成長率と生産コスト変化率の正負によって企業を４つのグループに分類した。その結果、高度成長の終焉とともに、売上高成長率と生産コスト変化率がともにプラスの「成長企業群」が相対的に減少し、売上高成長率と生産コスト変化率がともにマイナスの「リストラ企業群」が相対的に増加していることがわかった。また、それぞれの企業群について設備投資関数の推定を行ったところ、成長企業群では限界qに対する投資の反応が最も高く、リストラ企業群では最も低いという計測結果が得られた。従って、設備投資の期待収益が高いにもかかわらず設備投資が低迷している原因は、限界qに対する投資の反応が最も低いリストラ企業群の相対的な増加にあることがわかった。
|
| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(4 results)
