2019 Fiscal Year Annual Research Report
Firm Heterogeneity and Labor in the Global Economy: Theory and Evidence
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16H03620
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
若杉 隆平 新潟県立大学, その他, その他 (80191716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 太郎 新潟県立大学, 国際経済学部, 教授 (40167854)
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
佐藤 仁志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター, 研究センター長 (60466076)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 貿易政策 / 労働 / 賃金水準 / 企業の国際化 / 保護主義 / 外部性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論・実証面での研究により、次の成果を得た。
・外国人労働者の受け入れに対する賛否について、日本の個人ミクロ・サーベイデータを用いて実証分析し、業種、職業等の経済要因に加え、教育、性別、行動経済学的バイアスが有意に関係していることを明らかにした論文が英文学術誌に受理された。また、貿易政策の選好度を示すデータにより保護主義化を測定する統計指標を構築し、実証分析の結果、輸入変化が大きい地域ほど国政選挙の立候補者に保護主義化の傾向が見られることが明らかとなった。
・日本の地域間労働賃金格差の拡大を分析し、賃金格差と情報通信産業集約度とに有意な相関があり、情報通信の外部経済性を示唆する結果が得られた。また、中国の企業データにより、地域の労働集積が企業生産性と労働資源配分に与える正の効果が民間輸出企業に比べて国営企業が弱いこと、中国の特許データとセンサス(ASIE)により、R&Dネットワーク、集積、賃金水準の関係から地域特化と都市化が企業の賃金水準と有意な正の相関が存在すること、Burtの拘束度指数が低い企業の賃金が有意に高く、ネットワークで繋がっていない企業間を橋渡す機能を有する企業の賃金水準が有意に高いことが見出された。
・国際市場競争が労働市場の二重構造に及ぼす影響を理論、実証的に分析した論文を外部投稿した。また、労働組合が存在する下での自由貿易協定と原産地規則の効果に関する理論分析を取りまとめた。さらに、自由貿易協定における労働条項が貿易創造効果に負、貿易転換効果に正に作用し、協定締約国の政治バイアスによって正の貿易効果をもたらし得ることを明らかにした。
・国際貿易と地域経済の関係の解説を含む国際経済に関する書籍、貿易自由化が労働市場に与える影響に関する解説を含む貿易自由化の影響を整理する書籍を刊行した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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