2016 Fiscal Year Annual Research Report
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16H03627
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
高阪 章 関西学院大学, 国際学部, 教授 (00205329)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90265918)
佐藤 清隆 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
塩谷 雅弘 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (70340867)
岡部 美砂 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (20434649)
北條 雅一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (30362601)
新開 潤一 札幌学院大学, 経済学部, 講師 (10571648)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国際経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東アジアと欧州の先進国および新興国を対象とし、1980年代以降の産業構造変化と経済成長の相互関係を解析する。この２地域はそれぞれ政治主導および経済主導で経済統合化が急速に進んでいる地域であり、統合化は貿易・投資・金融チャネルを通じて生産性と産業構造の収束プロセスに無視できない影響を与えている。
そこで、まず、標準的な成長モデルを用いて、各国の潜在成長率を推計し、要素生産性成長の潜在成長への相対的貢献度を確認した上で、生産性の部門別収束パターン（Barroのβ収束）の相違に着目し、多部門経済の産業構造変化と経済成長の関係を実証する。次に、部門ごとの生産性成長と収束パターン、そして部門間の生産要素再配分のマクロ成長に対する貢献を多国間データ（World KLEMSなど）で推計する。さらに、集計的および部門別生産性成長の収束パターンが貿易・投資・金融チャネルを通じて域内統合化からどの程度の影響を受けているかをマクロと国際産業連関でみる。これにより、対象地域における部門別生産性が収束パターンのどの位置にあり、今後どう動くのか、などを明らかにできる。
このうち平成28年度は、先行研究に依拠しつつ潜在成長や要素生産性成長などの集計レベルの推計と、KLEMS, UNIDOなどのデータベースを用いて部門別生産性の収束の推計をそれぞれ開始した。また、潜在成長率などの推計と部門別の生産性成長収束の推計の整合性をどう確保するか、また、生産活動のグローバル化に伴う産業連関のグローバル化を国単位の産業構造変化とどう折り合わせるのか、などについて適切な枠組み作りを検討した。以上の作業のため、国内で数回、研究会を開催するとともに、国内外で学会報告を実施し、関連研究者と情報交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、メンバー各々の東アジア・ＥＵに関する研究実績をベースに産業構造変化および産業別生産性収束に関する先行研究とここまでのわれわれの知見を共有し、役割分担の有機的連携を図った。具体的には次の通り。
5～6月には、オランダとクロアチアの国際学会において、報告を行い、関連研究者と意見交換および情報収集を行った。次いで、8月には、札幌学院大学と旭川大学において、国内研究会を開催し、①高齢化と経済成長、②所得収束、③資本フローと景気循環、および④アフリカ分割の経済要因、をめぐるヒヤリング・論文報告と意見交換を行った。9月には、学士会館において国内研究会を開催した。研究会では、各自の研究課題について討議を行った。具体的には、東アジアの産業構造変化と生産性収束、労働市場と人材育成、後発国の域内貿易とグローバルバリューチェーン、サプライチェーンと為替変動のパススルー効果、国際生産ネットワーク、に関する研究状況報告があった。11月には、インドネシアの国際学会において、各メンバーが報告を実施し、関連研究者と意見交換および情報収集を行った。研究代表者らの報告では、東アジア新興国４カ国の生産成長と産業構造変化を対象に国際フロンティアへの各国の生産性収束パターンを分析し、アジアNIEsとASEAN4の収束パターンの違いを明らかにした。また、同月末にはオーストラリアでPAFTAD太平洋貿易開発会議に参加し、アジアの貿易統合の将来に関して意見交換を行った。年度末には、最後の国内研究会を箱根において実施した。研究会では、ゲストスピーカーの報告を受け、その後、東アジアの産業構造変化と生産性収束、労働市場と人材育成、金融サイクルと景気循環、家計向け及び企業向け貸し出し、のそれぞれに関する研究状況報告があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、東アジアと欧州の先進国・新興国を対象とし、1980 年代以降の経済成長と産業構造変化の相互関係を分析する。まず、集計量を用いて要素生産性成長の潜在成長への相対的貢献度を確認した上で、生産性の部門別収束パターンの相違に着目し、多部門経済の産業構造変化と経済成長の関係を実証する。そこから明らかになる各国の部門別生産性収束パターンの差や収束速度の差を決める要因はどこから来るのかを探る。次に、生産性の収束パターンが域内統合化からどの程度の影響を受けているか（「スピルオーバー効果」）をみる。さらに、企業活動のグローバル化が産業構造変化に与える影響を生産ネットワーク化、および国際産業連関の視角から考察を加え、今後の成長戦略へのインプリケーションを導く。
平成29年度は、推定された部門別生産性成長収束パターン、およびその要素市場構造及びファンダメンタルズの回帰分析結果を個別国・地域別に完成させ、各国の経済発展戦略に対する政策含意をまとめる。スタートアップの成果を踏まえ、国内研究会によって研究課題の焦点をさらに絞るとともに、関連機関への海外調査や関連研究者を招いてヒヤリングおよびワークショップを実施し、研究の深化を図る。また、海外において国際ワークショップを開催する。その狙いは、研究の中間段階で進行状況をチェックし、研究協力者の評価を経て、研究内容のステップアップのモメンタムを得ることにある。
平成30年度は、研究成果の商業出版に取り組む。年度初めから編集作業を開始し、そのための国内会合を開催する。また、平成29年度の成果を踏まえて、年度途中に国際コンファレンスを行う。ここでのねらいは、最新の研究成果を公表し、本研究の関係者のみならず、より広範な聴衆各層にそれを知らしめ、かつそこからフィードバックを得ることにある。
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