2016 Fiscal Year Annual Research Report
環境統合型生産システムの構築と地域創生に関わる国際比較研究
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16H03657
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
中瀬 哲史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40274352)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧 良明 茨城大学, 人文学部, 准教授 (00554875)
金 恵珍 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (10573876)
中村 真悟 立命館大学, 経営学部, 准教授 (10623358)
藤木 寛人 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 経営学研究科付属先端教育センター特別研究 (30711931)
宮崎 崇将 追手門学院大学, 経営学部, 講師 (40636908)
李 捷生 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (50255634)
宇山 通 九州産業大学, 経営学部, 准教授 (50584041)
田口 直樹 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60303252)
橋本 理 関西大学, 社会学部, 教授 (60340650)
上田 智久 東京農業大学, 生物産業学部, 准教授 (60634029)
坂本 清 大阪経済法科大学, 経済学部, 教授 (70089184)
粂野 博行 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (80319590)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境統合型生産システム / 経営学 / 地域創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「環境統合型生産システムに関する実態調査」としては、動脈流と静脈流の統合を意識して、「電力産業」「鉄鋼産業」「自動車産業」「エレクトロニクス産業」に加えて「化学産業」「航空宇宙産業」等をも取り上げて分析した。その調査においては、実際に長野県飯田市、上伊那地域にある企業を複数訪問してヒアリングを実施してきた。また、地域づくりに成功している地域をも訪問し、調査をしたことで研究面で大きく進めた。
今年度は、国外での調査を計画していることから、実現に向けた準備作業を行った。
理論研究に関しては、環境統合型生産システムと地域再生、地域創生の関係については、特に再生可能エネルギーを導入して、これまで当該地域外の電力会社に支払っていたエネルギー代金を当該地域に留め、その代金分を当該地域に何らかの形で投資するという発想を見出した。これは実際にうまく地域づくりを行っている例からわかったことで、大変重要な研究である。その結果、ヒト、モノ、カネ、情報、そして環境について循環させることが、地域再生、地域創生につながるという議論に到達しえて、大きく発展しえた。なお、経済自立度を図っている地域の例もうかがうことができて、一定の完結したあり方に到達しつつある。
研究成果の公表についても、当初の計画通り、研究会メンバーが勤務する大学の紀要雑誌に投稿したり、所属する学会での発表等を行うことによって公表をした。
今回も、毎月、生産システム研究会を開催して議論を行った。特に、いつも調査で伺っている長野県飯田市において、当地のかたをお招きしての研究会をも開催することができて、大変刺激的なものとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画したように、実際に調査に赴くことができたこと、勤務する大学での紀要雑誌への投稿や所属する学会等での発表を実施したこと、毎月、生産システム研究会を開催したこと、そして次の年度の準備を周到に進めることができたこと、が理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現時点での今後の研究を推進していく上での方策としては、新たに、共同研究者を増やして、当初に立てた研究計画の一層の進展を図る点である。新たに加わった共同研究者は、これまでのわれわれの研究の進行を注意深くご覧になっていたようで、われわれとしても一層の研究の進展から加わっていただくことをお願いした。
研究計画ぞれ自体は、当初の考えから大きくは変わっていない。実際に企業、業界団体等に足を運んでヒアリングをさせていただいたり、関係資料を収集して読み込んで分析する手法である。勤務する大学の紀要雑誌、所属する学会への報告、学会雑誌への投稿などを進め、毎月1回、生産システム研究会を開催して議論を行うことである。
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