2017 Fiscal Year Annual Research Report
環境統合型生産システムの構築と地域創生に関わる国際比較研究
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16H03657
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
中瀬 哲史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40274352)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧 良明 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (00554875)
金 恵珍 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (10573876)
中村 真悟 立命館大学, 経営学部, 准教授 (10623358)
藤木 寛人 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 特任講師 (30711931)
宮崎 崇将 追手門学院大学, 経営学部, 講師 (40636908)
李 捷生 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (50255634)
宇山 通 九州産業大学, 経営学部, 准教授 (50584041)
田口 直樹 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60303252)
橋本 理 関西大学, 社会学部, 教授 (60340650)
上田 智久 東京農業大学, 生物産業学部, 准教授 (60634029)
坂本 清 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70089184)
粂野 博行 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (80319590)
細川 孝 龍谷大学, 経営学部, 教授 (00300252)
下畑 浩二 四国大学, 経営情報学部, 講師 (10612046)
山口 祐司 鹿児島県立短期大学, その他部局等, 講師 (30807699)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 生産システム / 環境統合型 / 経営学 / 環境経営 / 地域創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
資本主義市場経済が地球規模で外延的に拡大し、地球温暖化問題を初めとする地球環境問題、資源問題が一層深刻化している一方、地方消滅がいわれるほどに地域創生が愁眉の課題となっている。こうした2つの課題を「環境経営」という社会的共通価値の創造が企業の社会的責任の実現と地域創生にとって不可欠な要素と考えている。そこで、本研究の目的は、動脈流と静脈流を統合するために環境技術を活用して企業が社会との連携を進めながら環境に配慮する生産システムを「環境統合型生産システム」と捉え、その生産システムを動かすにあたって、固有の地域性を活かし地域内で価値循環することで地域創生に寄与しうるよう、理論的・実践的な課題を明らかにすることである。その目的を達成しようと、今年度も、研究実施計画に記したように、電力産業、鉄鋼産業、自動車産業、エレクトロニクス産業、航空宇宙産業という動脈産業に加えて、自動車、家電、プラスチック等リサイクル産業の静脈産業を対象として研究を進めてきた。調査地域として、日本国内では長野県飯田市、上伊那地域を中心に複数回訪問して調査し、この地域以外にも、メンバー全員ではなかったが、北海道、青森県などのの日本国内の地域、海外ではドイツ、中国の現地に赴いて関係者にお話を伺うなどの調査を行い、関係する文献等も収集し分析することで研究を進めてきた。
そして、これまでと同様に、上述の実態調査を進める際、既存理論との関係を議論することで理論研究を進めた。なお、少なくないメンバーによる調査・研究成果の公表に先立って、本科研費研究の母体となっている「生産システム研究会」を毎月開催し、その場で報告し議論をすることで理論研究の深化にもつながっていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会メンバーが、分担した研究費を有効に活用して調査を進め、実際に研究成果の公表に努めていること、ほぼ毎月、本科研費研究の母体である生産システム研究会を開催し、その毎回の研究会にはメンバーのほぼ全員が出席していること、しかも、毎回5時間以上という長時間にわたって熱心に議論を行っていること、から判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度が、本科研費研究の最終年度に当たっており、年度末までに、これまでの研究成果を共著書の出版として上梓したいと考えている。そこで、これまでのように、全員での共同調査、各自での研究の進展を行いつつ、出版を見据え、これまでの毎月の生産システム研究会の開催、そこでの研究発表を踏まえて、現実に出版を実現していく。
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