2017 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少・都市縮小時代の都市中心部の老朽化商業施設等の再利用・再開発に関する研究
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16H03674
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
渡辺 達朗 専修大学, 商学部, 教授 (20242448)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱 満久 名古屋学院大学, 商学部, 准教授 (10440653)
石淵 順也 関西学院大学, 商学部, 教授 (20309884)
角谷 嘉則 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (20519582)
高室 裕史 流通科学大学, 商学部, 教授 (30368592)
渡邉 孝一郎 九州産業大学, 商学部, 講師 (60616671)
松田 温郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (60632693)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 老朽化した商業施設 / 防火建築帯 / 防災街区 / まちづくり / 商店街振興 / リノベーション / 再開発 / 流通政策論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は都市中心部の老朽化した商業施設として、1950年代中盤から1970年代初頭に建設された防火建築帯、防災街区等に焦点を合わせ、①開発・利用の経緯、②改修・再開発の方向と課題、③求められる制度・政策を明らかにすることを目的としている。3年計画の2年目にあたるH29年度は、以下の3点を主要な研究課題とした。
(1)代表事例・先端事例を対象にした個別事例調査：上記①～③を明らかにするために、当該施設が集中的に建設された愛知県・岐阜県・富山県、佐賀県で事例調査を行った。Ｈ28年度の調査事例のうちでは沼津市、静岡市、横浜市が先端事例といえたが、今年度調査した事例では蒲郡市、魚津市がそれらに次ぐ先端事例ということができる。それらでの経験に基づいて周辺自治体に防火建築帯等のコンセプトが普及せられ、補助事業として実施されたことが確認される一方で、現在の利用状況や今後の改修・再開発の方向等については、それぞれが置かれている商業環境によって異なることが明らかになった。
(2)定量的調査の実施可能性の検討：当初、GISを活用した統計分析やアンケート調査の可能性を検討していたが、対象施設の建設件数自体は多数に上るものの、現在利用されている建築物の件数が限定的であるため、定量的な調査手法がなじまないことが明らかになった。そのため、(1)の事例調査を充実させることによって、研究成果の一般理論化を図ることとした。
(3)研究会の実施と研究成果の公表：共同研究者全体で集まり、専門家を講師として招く研究会を愛知、東京、富山で実施するとともに、各研究者が所属する学会等で研究成果を報告し内容のブラッシュアップを図り、得られた成果について論文等で公表した。これらによって、本件にかかわるる研究者・実務家・商業者とのネットワークの強化・充実を実現し、最終のH30年度における研究の展開につなげることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事前の調査では、主要な研究対象として想定していた防火建築帯、防災街区等の建設件数が多数に上ることから、先端事例と代表事例の事例研究を進める一方で、定量的な調査の可能性を検討していた。しかし、第1年度のH28年度の研究によって、多くの対象施設がまちの再開発計画や耐震上の問題などから、すでに取り壊され、再開発されていたり、建物としては現存していても商業施設としての利用は中止されているなどが多いことがわかった。
そのため、調査方法を再検討し、現存し商業施設として利用されている防火建築帯・防災街区について、より深く厚みのある事例研究を行うとともに、その対象もできるだけ拡大する方向に転換した。資料の収集範囲もできるだけ広げるとともに、できるだけ開発当時の状況を知る商業者等に直接コンタクトをとりインタビューすることを心掛けた。残念ながら、建設から50年前後の月日の重みはいかんともしがたく、すでに当時を知る方がお亡くなりになっているケースもすくなからずあったが、当時の生き証人の方々からは建設当時の商業環境や建設事業推進の実際について、生々しい証言が得られた。
こうして得られた成果をもとに、最終年度の研究展開が期待できるため、現状はおおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
H29年度において事例研究を深さや厚み、範囲を広げる方向をめざすこととしたことから、H30年度においても一方で未着手の地域における事例研究に注力する。それと並行して得られた研究成果を横並びに検討することによって、防火建築帯・防災街区等が置かれている異なる商業環境ごとの特徴や、今後の改修か再開発あるいは取り壊しかといった展開方向、求められる支援策や制度などについて、理論的に整理しながら明らかにすることをめざす。そして、これら研究成果について学会での報告や論文・著書での発表などを積極的に行うこととする。
また、この間の研究活動によって、当該施設関連の研究者・実務家・商業者のネットワークを強化・拡充できつつあることから、これらを活かした意見交換、情報発信等を積極的に行っていく。
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