2016 Fiscal Year Annual Research Report
過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地方社会モデルの再構築
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16H03695
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 努 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (60174801)
牧野 厚史 熊本大学, 人文社会科学研究部(文), 教授 (10359268)
稲月 正 北九州市立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30223225)
山下 亜紀子 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40442438)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
松本 貴文 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70611656)
益田 仁 中村学園大学, 教育学部, 講師 (20551360)
吉武 由彩 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (70758276)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 過疎地域 / 生活構造 / 人口減少 / 地方 / 社会学 / 地域福祉社会学 / Uターン / 少子高齢化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人口減少社会に対応し得る総合的な社会モデルの再構築を行うことである。具体的には、著しい人口減少を経験した九州の山村・離島地域を対象とした生活構造分析により、住民の生活実態の動態的な把握を行った上で、自律的な地域社会の形成の可能性を探るものである。生活構造とは個々人が社会構造にアクセスするパタンの総体であるが、本研究では、これを4つのアスペクトから考える。すなわち、時間アスペクト、空間アスペクト、社会関係アスペクト、経済アスペクトである。これらを交差させながら、地域社会の維持再生の要件である人口再生産基盤・家族安定基盤・生活ネットワーク・生活安定基盤の現状を分析する。一般に、過疎地域ではこれらの基盤が衰退していると語られてきたが、既存の静態的分析では、その実態を正確に捉えているとは言い難い。過疎地域の生活構造を的確に把握することを起点として、全般的人口減少社会における地域社会の維持再生モデルを再構築することとしている。
2016年度は、調査対象予定地域の検討を進めた。並行して、候補地域の全国のなかでの構造的位置を明確にするため、調査対象予定地域の各種統計データ(人口減少率、高齢化率、世帯数、世帯構造といった構造的側面、地域 組織・集団の活動状況等)を収集した。これらの作業をふまえて、量的調査、質的調査の調査票作成を進めている。
以上から得られた知見は、研究班で共有し、2017年度には一部の成果を論文、学会報告などによって公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年度は研究代表者(高野)と研究分担者、研究協力者が共同で、先行研究等の検討を行ったうえで、2017～2018年度に量的、質的社会調査を実施する調査対象予定地域を選定することなどを目的として、下記のように3回の研究会と共同でのフィールドワークを行った。
3回開催した研究会を通じて、調査対象地域として、出生率（人口再生産力）が高く、人口還流が持続的に起こっている離島を調査対象地域の候補とすること、また、人口減少が問題ではなく、自立的な再生産ができないことが問題であること、経済的な側面から捉えれば厳しい状況におかれている地域にもかかわらず、実際には生活が維持されている条件を地域比較によって把握すること、などを確認した。
また、2016年12月10～12日に伊仙町、徳之島町でのフィールドワークを実施した。現地役場の協力を得て、高出生率の背景を探るために、子育て支援組織の代表者、実際の子育て中の世代、また、地域包括支援センターなどの支援組織などに対して聞き取りを行った。また、現地の高校の協力を得て、高校生の地域意識などを確認する機会も得られた。得られた知見については、研究班で共有することができた。
以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、検討を進めてきた調査対象地域において量的調査を実施し、分析を行うこととする。まず、研究分担者、研究協力者とともに十分に意見交換しながら調査票を完成させる。時間、空間、社会関係、経済の4アスペクトを調査項目とする量的調査を行う予定であるが、あわせて質的調査(町内会・自治会、老人クラブ、民生委員・児童委員といった地域組織・集団の代表者、地方自治体関係者に対する聞き取り)も実施する。
年度前半に実査の準備を行い、年度後半に社会調査を実施する予定である。2016年度に実施したフィールドワークなどの際に、調査対象候補地域の行政関係者に対して調査協力について依頼しつつあり、調査実施には問題ないと判断している。しかし、何らかの理由で、調査実施に問題が生じた場合には、研究分担者、研究協力者とも十分協議しつつ、調査対象地域の見直しを行い、確実に調査が行えるようにする。
なお、量的調査、聞き取り調査結果については、研究班で分担して分析し、可能な範囲で学会報告、論文などで公表する。
以上の研究計画を確実に実施するために、研究代表者、研究分担者、研究協力者間の連絡を十分行い、適宜研究会を実施する。
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