2018 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of local social model corresponding to population decline by life structure analysis of depopulated area
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16H03695
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 努 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (60174801)
牧野 厚史 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (10359268)
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
山下 亜紀子 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40442438)
松本 貴文 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70611656)
益田 仁 中村学園大学, 教育学部, 講師 (20551360)
吉武 由彩 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (70758276)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 過疎地域 / 人口減少 / 生活構造 / 少子高齢化 / 人口移動 / まちづくり / Uターン / 離島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人口減少社会に対応する総合的な社会モデルの再構築を行うことにある。そのため、九州および中国地方の離島地域を対象とした生活構造分析を実施し、住民の生活実態を動態的に把握し、自律的な地域社会の形成の可能性を探った。最終年度は、以下の研究活動を実施した。
1）2018年1月に鹿児島県大島郡伊仙町（徳之島）において実施した社会調査結果の分析を行った。調査票は、地域社会の維持再生の要件である人口再生産基盤、家族安定基盤、生活ネットワーク、生活安定基盤の現状を把握する設問から構成されており、各研究分担者が分析し、報告書を作成した（『過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地方社会モデルの再構築』報告書）。
2）伊仙町調査結果との比較のために、より小規模な島を対象として、萩市大島、相島での社会調査を実施した。その際、伊仙町調査と共通の調査項目を可能な限り採用した。
3）以上の社会調査結果を分析し、次のような知見を得た。離島地域は、就業環境などは特段恵まれているとはいえないが、例えば伊仙町では合計特殊出生率2.8前後を維持し、青壮年層のUターンなどの人口還流が持続している。すなわち、空間アスペクト、経済アスペクトの観点からすれば条件不利地域であるが、社会関係アスペクト、時間アスペクトが、これらの条件不利性を補完していることがうかがえた。また、これらの島々では、その空間的距離に遠近はあるにせよ、人々は隣接する地方都市との間を移動しながら教育や医療などの社会サービスを活用しつつ、生活を維持している実態がある。このため、離島地域の生活維持を検討するには、隣接する地方都市との関係を十分に検証し、人の相互移動と社会資源へのアクセシビリティの実態把握が必要であることが明らかとなった。
以上の研究活動から得られた知見は、各研究分担者が論文、学会報告などによって公表しつつある。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(25 results)
