2017 Fiscal Year Annual Research Report

グローバル化時代におけるネットワーク型社会運動に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	16H03700
Research Institution	Toyo University
Principal Investigator	文貞實東洋大学, 社会学部, 教授 (20301616)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	朝倉美江金城学院大学, 人間科学部, 教授 (00310269) 北川由紀彦放送大学, 教養学部, 准教授 (00601840) 西澤晃彦神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (20245658) 山本かほり愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (30295571) 山口恵子東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (40344585) 内田龍史尚絅学院大学, 現代社会学科, 准教授 (60515394) 崔博憲広島国際学院大学, 情報文化学部, 准教授 (60589373) 伊藤泰郎広島国際学院大学, 現代社会学部, 助教授 (80281765)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	社会学 / 社会運動 / ユニオン運動
Outline of Annual Research Achievements	1)研究会を開催。第1回研究会（2017年7月8日東洋大学）を開催。補充調査の報告（「女性ユニオン・メンバーに関する報告」報告者：仁井田典子）と遠藤公嗣氏（明治大学）の報告（「労働者権利擁護の新しい組織はなぜ登場するのか？」）をうけ日本の労働法、労働運動の整理とユニオン運動の関連について議論をすすめた。第2回研究会（2017年11月3日東洋大学）を開催。第29回コミュニティ・ユニオン全国交流集会の報告（各参加分科会の報告）、岡本哲文氏（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク事務局長）の報告（「コミュニティ・ユニオンのゆるやかなネットワーク活動と今後の課題」）を踏まえユニオンの課題について議論をすすめた。第3回研究会（2018年3月2日神戸大学）で開催。本研究の集約の書籍化に向けての協議。各分担章の報告をおこない、議論をおこない、今後のスケジュールについて打ち合わせをおこなった。とくに、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの組合員を対象に実施した質問紙調査(2012年）の分析と各地のユニオンで実施してきたインタビュー調査知見とのすり合わせをとおして、本研究のテーマであるユニオン運動の社会運動としての特徴や課題を議論した。また、来年度の研究成果の出版にむけてのスケジュールの確認を行った。２）第29回コミュニティ・ユニオン全国交流集会（2017年10月7日～8日・福岡・都久志館）に参加した。各分担者が、テーマごとに分科会１（実践　団体交渉のすすめ方）、分科会３（「女性と労働」ジェンダー平等の視点に立った労働政策の実現を　女性ユニオンのネットワークを広げよう）、分科会７（組織運（ユニオン運動の発展のために）、分科会１０（生活できる賃金・最賃　8時間労働でまともに生活できる賃金の実現を！）に参加し、各地のユニオン運動の取り組みと課題を把握した。また、各地のユニオンでの補充調査の依頼と打ち合わせをおこなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason ・本研究の背景となる「グローバル化時代における雇用不安定層の組織化に関する実証的研究」（基盤B/平成24-26）で実施したコミュニティ・ユニオン全国ネットワークに参加する69ユニオンでの質問紙調査の分析をさらにすすめ、ユニオンの特徴を把握してきた。・各地のコミュニティ・ユニオンでの補充調査（女性ユニオンでのインタビュ調査）および、８地方ネットワークのうち、東海ネットワーク、中国・四国ネットワーク、関西ネットワークが開催しているユニオンセミナー（研修会）・「職場の人権」研究会での報告・交流を深め、ユニオン運動の地域的特徴と課題を把握してきた。・各分担者が研究最終年度にむけての研究成果の整理をおこなってきた。
Strategy for Future Research Activity	・今後の研究としては、最終年度になることから、各研究分担者がテーマごとにこれまでの各地のユニオンでの調査研究の知見の整理と補充調査を行う。・研究会を開催し、各分担者の研究の進捗状況の報告および研究成果の共有化をはかる。・研究成果のまとめとして、本研究の書籍化にむけて各研究分担者が論文執筆をすすめる。