2018 Fiscal Year Annual Research Report
Urban Core Revival and Local Community in Metropolitan areas
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16H03703
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
鰺坂 学 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (60135960)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上野 淳子 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (30582788)
西村 雄郎 大谷大学, 社会学部, 教授 (50164588)
齊藤 麻人 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (60450722)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (80551374)
田中 志敬 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 講師 (80612407)
徳田 剛 大谷大学, 社会学部, 准教授 (60346286)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都心回帰 / 大都市都心 / 構造変動 / 地域コミュニティ / 選択と集中 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで2009年から約10年間、大阪市や東京23区を始め札幌市、名古屋市、京都市、福岡市の日本を代表する6つの大都市の人口の「都心回帰」の状況と「都心回帰」のジエントリファイヤーであるマンション住民に焦点を当てた調査研究を行ってきた。さらに本研究が採択された2016年からは、これらの都市の非マンション（主に一戸建て）住民層も含めた地域住民全体を対象とした都心の調査も行い、蓄積されたデータの分析も行った。
この結果として、都市間および都市内の地域間、また居住形態別の住民階層間の比較が可能となった。6つの都市に共通の傾向として、マンション住民（主に新住民）の近隣関係は、一戸建ての住民層（旧住民）に比べて極めて弱く、都市間の相対的な差はあるものの町内会などの住民組織への加入率も低く、地域活動への参加も低調であることが分かった。
関西を代表する京都市と大阪市の比較分析を行ったところ、専門的・技術的職業従事者の増加と生産工程従事者や運輸関係従事者の減少という現代日本の大都市の「都心回帰」現象としての共通点は見られたが、他面ではその都心社会（近隣交際や地域活動・地域住民組織への参与、コミュニティ意識など）の実相はかなり異なることが確認された。具体的には、京都市での都心回帰の過程は比較的ゆっくりであり、大阪市のそれはかなり急激であった。
この結果として近隣関係の維持、地域活動への参加や町内会などの住民組織への加入は、大阪市ではかなり低く京都市ではある程度は維持されていることが判明した。
さらに、福岡市における都心地域（中央区と博多区）間の比較では、どちらも大規模マンション住民の増加が見られるが、旧商人街で伝統的な祭りを継承している学区と新しい大規模マンション住民による地域活動が中心の学区では、地域に対する愛着や住民組織への加入、地域活動への参加にかなりの差異があることが判明した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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